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認識不足のまま先走り「猛反対」を受けたF社長の対応
今後のことは、F社長とK専務それに顧問税理士を交えて、事業を承継する準備をしていくことになりました。
すると、顧問税理士から「解決すべき課題」として、下記3点の対応方法について説明がありました。
①自社株の譲渡（※1）
②借入金の連帯保証人（経営者保証）（※2）
③新社長就任後の事業・資金計画の策定
（※1）自社株の譲渡：非上場の株式等の承継に伴う贈与税・相続税の負担軽減措置として、「法人版事業承継税制（一般措置）」や、2024年3月までに特例事業承継計画を提出し、2027年までに事業承継を実施することが必要な、非上場の株式等の承継に伴う贈与税・相続税の負担を実質ゼロとする特例措置「法人版事業承継税制（特例措置）」といった制度。事業承継に係る他の支援施策を利用して、自社株譲渡の負担軽減を図ることが必要。ただし、一般的には、制度を利用するには専門家の専門知識も重視する。
〈参考〉『財務サポート「事業承継」』（中小企業庁HP）
（※2）借入金の連帯保証人（経営者保証）：F庵の取引銀行に、現在、法人として返済の能力のあるF庵の債務を、経営者のF社長が個人として連帯保証人（経営者保証）になっている。このF社長の債務の連帯保証人を社長退任後は解除して、K専務にすることを認めること。または「経営者保証に関するガイドライン」に沿うような措置で対応するように交渉したいと、F顧問税理士とK専務は考え、そのための手続きの準備を始めた。
<参考〉「経営者保証」（中小企業庁HP）/「事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則」（（一社）日本銀行協会HP）
F社長は話を聞いて、何も準備していなかったことはわかりましたが、詳細は理解できませんでした。そこで、大学で経営学を専攻したK専務に尋ねながら理解を深めたそうです。
顧問税理士の話では、ほかに解決しなくてならない課題もあり、K新社長が誕生まで2、3年は必要とのことです。
K専務は、これから何をすべきか明確になり、F社長共々その準備に取り掛かり始めました。
そして、会社の課題解決をするのに、F社長、K専務の家計の見直しも必要になり、筆者のところを訪れたのでした。
牧野 寿和
牧野FP事務所合同会社
代表社員
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