【2月16日締切】補助額最大350万円!熾烈な生存競争を勝ち残るための「IT導入補助金(デジタル化基盤導入枠)」19次募集受付中

【2月16日締切】補助額最大350万円!熾烈な生存競争を勝ち残るための「IT導入補助金(デジタル化基盤導入枠)」19次募集受付中
(※画像はイメージです/PIXTA)

IT導入補助金(デジタル化基盤導入枠)の「19次締切」が2023年2月16日(木)17:00まで申請受付中です。昨今は中小企業・個人事業主がDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進が急務とされており、その費用をまかなうのにきわめて便利な制度なので、積極的な活用をおすすめします。本記事では、制度の概要について解説します。

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IT導入補助金(デジタル化基盤導入枠)とは

IT導入補助金(デジタル化基盤導入枠)は、中小企業・小規模事業者等が導入する「会計ソフト」・「受発注ソフト」・「決済ソフト」・「ECソフト」の経費の一部を補助するものです。

 

今後、企業間取引のデジタル化が急務であることから、その推進の取り組みを国が資金面でサポートするための補助金の制度です。

 

その背景には、「DX」(デジタル・トランスフォーメーション)の流れがあります。すなわち、DXとは、デジタル化によりビジネスのあり方を根本から変革することをさします。古いシステムや自社にカスタマイズされた汎用性のないシステムの制約のなかで事業をしていると、取引社会で置いていかれてしまうことになるため、DXが求められているということです。

 

なお、2023年10月から消費税の仕入税額控除(本則課税)の計算に関して「インボイス制度」が施行されようとしていますが、それへの対応にも活用できます。

中小企業・小規模事業者の要件

IT導入補助金(デジタル化基盤導入枠)の対象となる中小企業、小規模事業者は規模等の要件が決まっており、【図表1】~【図表3】の通りです。

 

【図表1】補助対象者の要件(会社)

 

【図表2】補助対象者の要件(会社以外の組織)

 

【図表3】補助対象者の要件(小規模事業者)

補助対象となる費用は?

補助対象となる費用は「会計ソフト」・「受発注ソフト」・「決済ソフト」・「ECソフト」導入の際にかかる以下の諸費用です。

 

・ソフトウェア購入費

・クラウドサービス利用料(最大2年分)

・導入関連費(導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用)

・ハードウェア購入費(ソフトウェアの使用に資するもの)

 

いずれも「IT導入支援事業者」が提供するものだけが認められています。IT導入支援事業者とそれが提供するITツールのラインナップは、IT導入補助金の公式HPで公開されており、すぐ確認できます。

補助金の「補助額」と「補助率」

補助金には「補助額」と「補助率」が定められています。以下の通りです。

 

【ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費】

・会計・受発注・決済・ECのうち1機能のみのもの:補助額5万円~50万円(補助率4分の3以内)

・会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上有するもの:補助額50万円超~350円(補助率3分の2以内)

 

【ハードウェア】

・PC・タブレット・プリンター・スキャナ・複合機器:補助率2分の1以内、補助上限額20万円

 

ちなみに、これらを頭に入れておく必要はまったくありません。いくら補助を受けられるかは、IT導入補助金公式HPに設置されている「補助金シミュレーター」で試算することができます。

 

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