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「加点事由」と「減点事由」
審査においては加点事由と減点事由があります。それぞれ以下の通りです。
【加点事由】
（1）地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得していること
（2）交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること
（3）以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1.％以上増加）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする
（4）導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること
【減点事由】
（1）過去3年間に類似の補助金の交付を受けた事業者であること
（2）過去3年間に類似の補助金の交付を受けた事業者であり、その際の導入ツールが「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」の機能を保有するものであること
（3）申請時点において、通常枠（A・B類型）への交付申請が提出済であること
（4）申請時点において、通常枠（A・B類型）への交付申請が提出済であり、なおかつ選択されているツールが会計・受発注・決済・EC 機能を保有するものであり、交付申請済の申請内容とツールの機能が重複していること
補助金を受給するための手続き
申請手続はすべてオンラインで行わなければならないことになっています。その際、ITツールの提供者である「IT導入支援事業者」のサポートを受けることになります。
【事前準備】
1. 交付規程・公募要項を読み、補助事業について理解
【交付申請から交付決定に至る手続き】
2. IT導入支援事業者・ITツールの選定
3. 「gBizIDプライム」の取得
4. 申請マイページの開設（IT導入支援事業者による「申請マイページ」招待）
5. IT導入支援事業者によるITツール情報の入力、事業計画の入力・申請内容確認
6. ITツール情報の確認・事業計画の確認・宣誓
7. 交付決定
【事業実施から補助金交付に至る手続き】
8. 事業実績報告の作成・提出
9. 補助金確定通知・補助金の交付
【補助金交付後の手続き】
10. ITツール導入後のアフターフォロー
11. 事業実施効果報告の作成・提出
DX推進という世の中の流れのなか、「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」等、外部との取引におけるデジタル化の基盤を整備するのは多大な労力とコストを伴い、手持ちのキャッシュのみで行うことは容易なことではありません。
しかも、もしも消費税のインボイス制度が導入されると、それに伴う事務負担は大変なものになります。したがって、IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）はぜひとも活用したいものです。
なお、現在、申請を受け付けている「19次締切」の申請期限は2023年2月16日（木）17：00まで申請受付中です。
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