(※画像はイメージです/PIXTA)
政府が2022年12月に発表した「2023年度税制改正大綱」において、ここ数年「決算対策」として人気の「コインランドリー節税」が2023年3月いっぱいで一部に網がかかることになりました。期限が迫るなか、やるべきか否か迷っている経営者の方が大勢います。本記事では、コインランドリー節税のメリット、リスクと対処法、3月までに間に合うためのタイムリミット、4月以降も認められるケースについて解説します。
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コインランドリー節税のしくみとメリット
コインランドリー節税は、コインランドリーのオーナーとなって経営し、税制優遇を得ることをいいます。なお、厳密には「節税」ではありませんが、本記事ではあえて、一般的に流布している「コインランドリー節税」の用語を用いることとします。
コインランドリー節税の主流は以下の2つのパターンです。
【コインランドリー節税の2つのパターン】
・借地上にランドリーを建てるパターン
・既存のテナント店舗にランドリーを設置するパターン
主な違いは、建物を自前で立てる必要があるかどうかと、収益性を確保するため求められる立地条件です。
いずれにしても、メリットとして「節税になる」「安定的な収益を得られる」「手離れのよさ」等が指摘されています。以下、解説します。
◆メリット1｜「節税」の効果
コインランドリーへの投資が「節税」になるといわれているのは、主に「中小企業経営強化税制」の「B類型（収益力強化設備）」を活用する場合です。
この制度を活用すれば、コインランドリーに設置する洗濯機や乾燥機、非常用ガスバルクといった機械設備等の購入代金について、以下のいずれかの税制優遇措置を受けることができます。
・購入代金全額の「即時償却」
・購入代金の10%の「税額控除」
「即時償却」は、本来なら複数年にわたって少しずつ「減価償却費」を計上していくべきところ、一気に全額を経費に計上することをさします。
これに対し、税額控除は、通常の「減価償却費」を複数年にわたって計上していく処理を行うとともに、初年度の税金の額から購入代金の10%が差し引かれるというものです。
税制優遇の対象となる機械設備等の価格が投資額に占める割合は、「借地上に建物を建てるパターン」か「既存のテナント店舗にランドリーを設置するパターン」かにもよりますが、だいたい70%～80%程度です。
たとえば、投資額が4,000万円であれば、だいたい3,000万円前後ということになります。
「即時償却」と「税額控除」がありますが、多数の経営者は「即時償却」を選択しており、こちらがおすすめです。
というのも、即時償却を選べば、初年度の税金を大きく抑えることができ、手持ちのキャッシュをより潤沢に温存できるからです。
企業経営においては、思わぬアクシデントに見舞われ苦境に立たされることがありえます。それは、2020年から続く新型コロナウイルス禍の例や、昨今の急激な円安ドル高の例を引くまでもなく、痛感している方が多いはずです。
即時償却を選択して当座の税負担を大きく抑え、手持ちのキャッシュを潤沢にしておけば、思わぬアクシデントに見舞われても、とりうる打開手段の選択肢の幅が広がります。
