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経産省も提唱…求められる「人材戦略」の見直し
このような海外の動きを踏まえ、今後日本においてはどのような対応をすべきでしょうか。現在の日本をけん引する企業はグローバルに活躍する企業であるともいえますから、関連するすべての企業に向けて、人的資本の情報開示が重要視されてくる流れはもはや止められません。
経済産業省が2020年9月にまとめた「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書」、いわゆる「人材版伊藤レポート」では人的資本に焦点を当て、経営陣に対して次のような取り組みを促すとともに、投資家にも積極的な働きかけを促しています。
・企業と人材の関係性の見直し
・経営戦略と同期した抜本的な「人財」戦略の見直し
・現状とあるべき姿のギャップの定量的な把握
・多様な人材の活用に寄るポートフォリオの構築
・経営戦略と同期した抜本的な「人財」戦略の見直し
・現状とあるべき姿のギャップの定量的な把握
・多様な人材の活用に寄るポートフォリオの構築
人事担当取締役は、日本の企業では財務担当より地位が高くないのが通例ですが、今後は世界の流れのように重要な位置づけとなり、人材戦略が企業価値の向上に不可欠な開示情報となっていくことは明白です。
新型コロナウイルス感染症への対応もあり、働き方の変革を含めた人材戦略をどのようにしていくのか、企業の姿勢が改めて問われ、加速しています。先の読めない現在、かつての成功体験にとらわれることなく持続的な企業価値の向上を目指し企業の強靭化を図る鍵は、人材戦略にあるのです。
矢嶋 収
株式会社WellGo 営業戦略部
マーケティング責任者 兼 セールス
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