定期預金は無意味？年金生活者を圧迫する「物価上昇」の苦難【金融のプロが警告】

資産運用資産形成

2023.1.27

（※写真はイメージです／PIXTA）

高度経済成長期には一時10%を超えていた定期預金ですが、現在の金利はほぼゼロです。一方、世界的なインフレ進行により、日本にも物価上昇の波が押し寄せてきています。そのようななか、資産を定期預金に放置したままで老後を迎える年金生活者にとって「物価上昇」が生活を苦しめる可能性があると、東京海上アセットマネジメント株式会社参与チーフストラテジストの平山賢一氏はいいます。詳しくみていきましょう。

日銀による「異次元の超金融緩和政策」で状況が一変

この状況に変化がみられたのが、2013年以降です。日本銀行による異次元の超金融緩和政策が実施され、2013年から2021年までのインフレ率は、年あたり0.6％まで上昇しました。定期預金金利がインフレ率を下回る状態に変化し、金融資産を定期預金で保有していると購買力が低下する事態に陥りました。

1970年代のように急激なインフレ率上昇が発生しているわけではないものの、定期預金の魅力が低下している点は注意する必要があります。

2022年8月以降、日本のインフレ率（消費者物価指数（総合））は前年同月比3％以上の状況（2022年12月時点）が続いていますが、定期預金金利が追随する気配は見られません。定期預金に軸足を置いた資産運用による購買力の低下が鮮明になりつつあります。

定期預金は合理的な金融資産の運用手段でした。しかし、今後、数十年という長い期間にわたって資産形成と向き合うのであれば、これまでと異なる経済環境を想定し対応していく必要があるかもしれません。

過去数百年間の歴史を振り返ると、年金生活者が生活に苦しんだのはインフレ率の上昇期でした。現役世代として働けるうちは、給料や賃金の上昇がインフレの影響を帳消しにしてくれる可能性があります。一方、年金生活者においては、年金の受給額があらかじめ決まっているケースが多く、インフレにより購買力が低下するおそれがあります。

市場環境が移りゆくなかで、私たちは資産形成のあり方を考え直す時期を迎えているのではないでしょうか。

※当資料の閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください。ページに見当たらない場合は関連記事『定期預金は無意味？年金生活者を圧迫する「物価上昇」の苦難【金融のプロが警告】』をご覧ください。

平山賢一

東京海上アセットマネジメント株式会社　参与

チーフストラテジスト

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#物価上昇 #インフレ #投資 #投資家マインド

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平山賢一

東京海上アセットマネジメント株式会社　参与
チーフストラテジスト
博士（経済学）

埼玉大学大学院・人文社会科学研究科修了。30年超にわたって運用業務に従事。ファンドマネジャー、運用戦略部長、執行役員　運用本部長などを経て、2022年4月から現職。

ファンドマネジャーとして活動するなかで、行動ファイナンスや心理学の重要性にいち早く着目。国際経済分析、金融・財政史などの研究者（経済学博士）としても活動する。証券経済学会賞（2020年）などを受賞。

日銀政策に切り込んだ話題作『日銀ETF問題《最大株主化》の実態とその出口戦略』など著作多数。テレビ出演やビジネス誌への寄稿など、メディアを通じた情報発信も手掛ける。

東洋大学非常勤講師、学習院女子大学非常勤講師、一橋大学大学院非常勤講師、早稲田大学エクステンションセンター「これからの時代の資産運用講座」講師を歴任するなど、教育活動にも積極的に取り組む。

2022年5月より、投資家の皆さまに資産形成をより身近なものに感じていただくための「ハートで感じる資産形成」シリーズをYouTube公式チャンネルで配信中。

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