(※画像はイメージです/PIXTA)

NHKは2023年1月10日、2023年度の予算と事業計画を発表しました。その内容がマイナス280億円の「赤字予算」だったということが話題を呼んでいます。受信料制度への批判が高まり、受信契約者の減少が続き、しかも10月から受信料値下げが決まっているなど、厳しい状況が続く見通しです。NHKは今後、存在意義を示していくことができるのか。NHKに関する問題点について解説します。

NHKに関する2つの問題

NHKに関する問題点は、結局のところ、以下の2つに集約されます。

 

・NHKの必要性

・NHK受信料の強制徴収制度の是非

 

それぞれについて解説します。

NHKはもういらない?

第一の論点は、NHKはそもそも必要なのかという問題です。

 

◆NHKが不要だとする論拠

まず、NHKが不要だとする考え方は、どのような論拠に基づいているでしょうか。

 

かつては、情報伝達手段が限られているうえ、電波は有限であるため、民放と異なり営利を目的とせず、国民に必要な情報を伝える公共放送の存在は貴重だったといえます。

 

しかし、現在は、テレビという媒体だけみても、地上波、CS問わず民間の放送局が多数あり、多チャンネル化が進んでいます。しかも、IT化が著しく進んでおり、テレビがなくてもあらゆる情報がすぐに伝達され、簡単に入手することができます。

 

これらのことから、公共放送の役割は低下し、NHKは役割を終えたと考えるのです。

 

この立場は、多チャンネル化・IT化を手放しで肯定的にとらえるものといえます。また、NHKの独立性・公正性について、重視しないか、あるいは他のメディア等とそれほどの差がないととらえている傾向があるといえます。人間の理性や情報取捨選択の能力に大きな信頼を置く傾向があるということもできます。

 

◆NHKが必要だとする論拠

これに対し、NHKが必要だとする論拠はどのようなものでしょうか。

 

今日は多チャンネル化・IT化によってメディアの多様化が進んでいます。また、誰でも情報を受発信でき、しかも大量に、かつ瞬時に広まるので、誤った情報・偏った情報がさも事実であるかのように広まってしまう可能性があります。

 

だからこそ、独立性・公正性が強く、営利を目的とせずに正確な情報・必要な情報を伝える公共放送として、NHKの役割が重要だと考えるのです。

 

この立場は、多チャンネル化・IT化をある程度懐疑的にみるものといえます。また、NHKの独立性・公正性への信頼を前提とし、人間の理性・取捨選択能力に限界があると考える傾向があるといえます。

 

したがって、NHKの独立性・公正性が担保できなければ、NHK必要論の前提が崩れてしまうことになります。

 

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