廃業待ったなし!? 中小企業経営者が直面する「高齢化」問題

本連載は、松村総合法律事務所の弁護士、松村正哲氏、税理士法人髙野総合会計事務所シニアパートナーの小宮孝之氏、株式会社ストライク代表取締役の荒井邦彦氏の共著『よくわかる中小企業の継ぎ方、売り方、たたみ方』(ウェッジ)の中から一部を抜粋し、会社経営の「卒業」を主なテーマとして、事業承継 or 廃業の判断基準などをご紹介します。

中小企業の経営にも押し寄せる少子高齢化の影響

日本社会の人口構成において少子高齢化がますます進んでいます。中小企業の経営においても、その影響が押し寄せています。

 

【図表1 事業承継問題】

 

内閣府の公表によれば、我が国の総人口は、2013年10月1日現在、1億2730万人となりました。そのうち、65歳以上の高齢者人口は、過去最高の3190万人(前年3079万人)で、その総人口に占める割合(高齢化率)は、過去最高の25.1%(前年は24.1%)となっています。これを細かくみると、

 

・「65~74歳人口」は1630万人で、総人口に占める割合は12.8%

・「75歳以上人口」は1560万人、総人口に占める割合は12.3%

 

となっています。

 

また、「15~64歳人口」(生産年齢人口)は7901万人と減少しており、32年ぶりに8000万人を下回りました。

 

【図表2 高齢化の推移と将来推計】

(出所:平成26〔2014〕年度版内閣府高齢社会白書)
(出所:平成26〔2014〕年度版内閣府高齢社会白書)

資料:2010年までは総務省「国勢調査」、2013年は総務省「人口推計」(2013年10月1日現在)、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(2012年1月推計)」の出生率位・死亡中位仮定による推計結果

(注)1950~2010年の総数は年齢不詳を含む。高齢化率の算出には分母から年齢不詳を除いている。

中小企業の社長の高齢化が著しい理由とは?

このような日本社会の高齢化の進行と連動して、社長の平均年齢も、この20年以上一貫して上昇し続けており、2013年には平均58.9歳と過去最高を更新しました。また、社長交代率(過去1年の間に社長の交代があった企業の比率)については、1994年に、4.06%に低下し、その後も低水準が続いています。

 

【図表3 社長の平均年齢と交代率の推移】

(出所:帝国データバンク 2014 全国社長分析)
(出所:帝国データバンク 2014 全国社長分析)

 

そして、全企業の中でも、特に中小企業の社長の高齢化が著しく進んでいます。

 

資本金規模別の代表者の平均年齢の推移を見ると、資本金10億円以上の大規模な会社においては、この15年間で、さほど社長の高齢化は進んでいません。これらの会社においては、社長の平均年齢は、1997~2009年までは63歳前後で、ほぼ横ばいであり、2011年に初めて64歳になったという状況です。

 

これと比較して、資本金1000万円未満の小規模な会社においては、社長の高齢化が年々じわじわと進んでいます。これらの会社においては、1997年においては社長の平均年齢は55.05歳でしたが、それ以降2007年まで上昇し続け、2007年には58.00歳にまで達しています。その後2010年に57.11歳まで下がり、2011年は横ばいとなっています。

 

大企業においては、組織が複雑重厚であり、もともと社長に就任するまでに長期間を要するので、社長就任の時点で既に高齢であることが通常と考えられます。そのため、従来から、社長の平均年齢が高いものと推測されます。

 

他方で、中小企業においては、若手経営者による起業や、組織が単純ということがあり、もともと比較的若年で社長に就任するケースが多く、社長の平均年齢が低いと推測されます。しかし、それが年々じわじわと高齢化の一途をたどっています。

 

【図表4 社長の平均年齢の推移(資本金別、1997~2011年)】

(出所:帝国データバンク 全国社長分析)
(出所:帝国データバンク 全国社長分析)

松村総合法律事務所 弁護士

国内有数の大手法律事務所のパートナー弁護士を経て、2015年、「最高のリーガルサービスを、リーズナブルな価格でご提供する」を事務所の理念として、松村総合法律事務所を開設。
事業承継、M&A、事業再生を主要な業務としつつ、企業法務全般を取り扱う。
2008年~2012年、駿河台大学法務研究科非常勤講師(倒産法)を務める。
主要な受賞歴として、Chambers Global 2006、及びChambers Global 2005-06において、Corporate/M&Aの分野で高い評価を得る。
多数の会社更生、民事再生等の案件も手がけており、三光汽船のDIP型会社更生事件では、法律家アドバイザーを務めた。

主な著書・論文に、『中小企業の継ぎ方、売り方、たたみ方』(ウェッジ)、『事業再生の迅速化』、『倒産法全書 上巻・下巻』(いずれも商事法務)、『論点体型 会社法4 株式会社Ⅳ(定款変更・事業譲渡・解散・清算)、持分会社』(第一法規)、『総特集 条件緩和企業の債権管理・回収』(『ターンアラウンドマネージャー』銀行研修社)他、多数。

著者紹介

税理士法人髙野総合会計事務所 シニアパートナー 公認会計士・税理士

法人の会計税務コンサルティングに精通しているFAS部門に所属。事業再生やM&A、移転価格税制、税務会計コンサルティング全般のほか、中小企業の事業承継、経営コンサルティングなど幅広いジャンルのサポートを行っている。

著者紹介

株式会社ストライク 代表取締役 公認会計士・税理士

1997年にM&A仲介・助言専門会社、株式会社ストライクを設立し、代表取締役に就任。インターネット上に日本初のM&A市場「SMART」を設立し、数多くの中小企業のM&Aを仲介するほか、企業評価やデューディリジェンスに携わる。

著者紹介

連載事業承継、M&A、廃業・・・会社経営からの「卒業」

本連載は、2015年1月20日刊行の書籍『よくわかる中小企業の継ぎ方、売り方、たたみ方』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

よくわかる中小企業の継ぎ方、 売り方、たたみ方

よくわかる中小企業の継ぎ方、 売り方、たたみ方

松村 正哲,小宮 孝之,荒井 邦彦

ウェッジ

昨今では社長の高齢化や、産業構造の転換による苦しい経営に悩む中小企業が増えています。それゆえ事業承継、M&A、廃業の準備を進めることが、日本全体の重要課題といえましょう。 しかし、そのような中小企業の悩みに応える話…

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