中小企業の経営にも押し寄せる少子高齢化の影響

日本社会の人口構成において少子高齢化がますます進んでいます。中小企業の経営においても、その影響が押し寄せています。

【図表1　事業承継問題】

内閣府の公表によれば、我が国の総人口は、2013年10月1日現在、1億2730万人となりました。そのうち、65歳以上の高齢者人口は、過去最高の3190万人（前年3079万人）で、その総人口に占める割合（高齢化率）は、過去最高の25.1％（前年は24.1％）となっています。これを細かくみると、

・「65～74歳人口」は1630万人で、総人口に占める割合は12.8％

・「75歳以上人口」は1560万人、総人口に占める割合は12.3％

となっています。

また、「15～64歳人口」（生産年齢人口）は7901万人と減少しており、32年ぶりに8000万人を下回りました。

【図表2　高齢化の推移と将来推計】

（出所：平成26〔2014〕年度版内閣府高齢社会白書）

資料：2010年までは総務省「国勢調査」、2013年は総務省「人口推計」（2013年10月1日現在）、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2012年1月推計）」の出生率位・死亡中位仮定による推計結果

（注）1950～2010年の総数は年齢不詳を含む。高齢化率の算出には分母から年齢不詳を除いている。

中小企業の社長の高齢化が著しい理由とは？

このような日本社会の高齢化の進行と連動して、社長の平均年齢も、この20年以上一貫して上昇し続けており、2013年には平均58.9歳と過去最高を更新しました。また、社長交代率（過去1年の間に社長の交代があった企業の比率）については、1994年に、4.06％に低下し、その後も低水準が続いています。

【図表3 社長の平均年齢と交代率の推移】

（出所：帝国データバンク　2014　全国社長分析）

そして、全企業の中でも、特に中小企業の社長の高齢化が著しく進んでいます。

資本金規模別の代表者の平均年齢の推移を見ると、資本金10億円以上の大規模な会社においては、この15年間で、さほど社長の高齢化は進んでいません。これらの会社においては、社長の平均年齢は、1997～2009年までは63歳前後で、ほぼ横ばいであり、2011年に初めて64歳になったという状況です。

これと比較して、資本金1000万円未満の小規模な会社においては、社長の高齢化が年々じわじわと進んでいます。これらの会社においては、1997年においては社長の平均年齢は55.05歳でしたが、それ以降2007年まで上昇し続け、2007年には58.00歳にまで達しています。その後2010年に57.11歳まで下がり、2011年は横ばいとなっています。

大企業においては、組織が複雑重厚であり、もともと社長に就任するまでに長期間を要するので、社長就任の時点で既に高齢であることが通常と考えられます。そのため、従来から、社長の平均年齢が高いものと推測されます。

他方で、中小企業においては、若手経営者による起業や、組織が単純ということがあり、もともと比較的若年で社長に就任するケースが多く、社長の平均年齢が低いと推測されます。しかし、それが年々じわじわと高齢化の一途をたどっています。

【図表4 社長の平均年齢の推移（資本金別、1997～2011年）】

（出所：帝国データバンク　全国社長分析）