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空室対策と併せて考えたい「退去予定者」に対するアプローチ

前回は、経営する賃貸マンションを差別化するための具体策を説明しました。今回は、空室対策と併せて考えたい「退去予定者」に対するアプローチについて見ていきます。

これまでは「去る者は追わず」が基本姿勢だったが…

ここまでの空室対策は「既存入居者」と「新たに部屋探しをしている人」に対する取り組みでした。では「退去が決まっている人」に向けた対策はあるでしょうか。

 

転勤や卒業などでの引っ越しはやむを得ない退去ですから、当然ながら引きとめることはできません。そのため、これまでの賃貸管理業界は〝去る者は追わず〟の姿勢で何も対策をしてきませんでした。

 

しかしオーナーにとっては、せっかく「貸主」と「借主」という関係でつながったわけですから、やむを得ない退去で入居者が引っ越しをすることになっても、何らかのアプローチをしたいものです。

退去予定者に「他エリアの空室一覧表」を送る方法も

そこで現在、筆者の会社が進めているのが0円賃貸物件の入居者の囲い込みです。

 

0円賃貸物件の入居者にアンケートを実施し、退去を検討している人がいたとします。引きとめられる理由ではないと判断した場合、その退去予定者に対して「0円賃貸物件の空室一覧表」を提供するのです。

 

0円賃貸物件に入居した人の満足度は高く、転居先で借りる賃貸マンションも同じく入居時費用ゼロ円で入りたいという希望を持っています。そのニーズに応えるべく、退去前から0円賃貸物件の案内を行うわけです。

 

退去予定者にとっては自分が次に借りたい物件の空室一覧表が手に入るわけですから、悪い印象はまず持ちません。それどころか、次の転居先エリアに該当する物件があれば率先して問い合わせをしてくれるでしょう。

 

0円賃貸物件は入居率が高いので、転居希望者がめぐり会える確率は高くはありません。転居先エリアに0円賃貸物件があり、さらに偶然空いていた場合に限って借りられる、まさに〝宝探し状態〟なのです。

 

そのため、退去予定者にとってその一覧表は、宝の在処を教えてくれる貴重な資料ともなり得ます。

株式会社ツインライフ 専務取締役

1977年大阪市生まれ。12年間、大手デベロッパー・ハウスメーカーの最前線で商業ビルの開発や分譲マンションオーナーの経営コンサルティングに従事。後、そのノウハウを賃貸マンション管理業界に持ち込み「0円賃貸スキーム」を開発する。それまでに磨き上げてきたプロパティマネジメントと融合させ、独自の賃貸物件管理手法を構築。所有と経営を分離化する経営代行管理システムで、賃貸物件の収益力を改善。収益力の低い物件を持つ悩めるオーナーたちから相談を受け、多くの不動産物件の収益改善を実現しながら「0円賃貸」を使った集客力の高い新たなスキームを業界に打ち出している。自身も賃貸物件を複数所有しており、「キャッシュフローを最大化する」満室経営を実践している。

著者紹介

連載不動産投資で長期安定収益を得る「13のテクニック」

本連載は、2015年12月10日刊行の書籍『入居希望者が殺到する驚異の0円賃貸スキーム』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

 

 

入居希望者が殺到する 驚異の0円賃貸スキーム

入居希望者が殺到する 驚異の0円賃貸スキーム

池田 建学

幻冬舎メディアコンサルティング

大家が抱える最も悩ましいリスクは空室だが、これまで賃貸不動産で客付けをしようと思えば、「家賃を下げる」「リノベーションなどをして付加価値をつける」「広告料を仲介会社に多く払う」方法しかありませんでした。 にもか…

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