(※写真はイメージです/PIXTA)

本記事は、マネックス証券株式会社が2022年12月5日に公開したレポートを転載したものです。

本記事のポイント

・マクロ環境は物価上昇の伸び率という点ではピークアウトが明確に

・最大の不透明要因は中国の政情不安

・魅力的なのはグロース株と内需ディフェンシブ・セクター

【2023年】日本株相場の展望は?

2023年の日本株相場を展望する。まずマクロ環境の想定から始めたい。2022年に世界経済の大きな問題としてクローズアップされたインフレは、完全には収まらないものの、物価上昇の伸び率という点ではピークアウトが明確になるだろう。

 

その理由として、

1)前年のすでに高くなった水準と比較するベース効果

2)コロナ禍で生じた供給制約の一部改善

3)これまでの金融引き締めによる需要抑制

が挙げられる。緩やかなインフレの沈静化を受けて世界の金融引き締めのペースは減速に向かい、米国の長期金利も低下するだろう。

 

このような金融環境は株式相場にとってのプラス要因である一方、景気後退の懸念が高まっており、「世界景気敏感株」とされる日本株にとっては悪材料となる。ただし、前述のとおり、供給制約の一部改善やこれまでの金融引き締めによる需要鈍化などによって、エネルギーや金属、コンテナ船の運賃などの市況価格は一時の高値から相当程度調整している。これらは企業業績にとってコスト改善の要因として働き、景気減速による減収というマイナス面をある程度相殺するだろう。

 

為替レートについては、FRB(米連邦準備制度理事会)の利上げ減速、さらには利上げ停止が予想されることからこれ以上の円安進行は想定しにくい。一方、日本では日銀総裁人事にかかわらず日銀の金融政策はYCC(イールドカーブ・コントロール)の微修正程度にとどまり大きな変更は当面ないだろう。従って、日米金利差はすぐには大きく縮小せず円高への巻き戻りも限定的だろう。

 

ドル円相場は130円台~140円台程度のレンジでの推移を想定する。企業の想定為替レートはドル円で138円程度とみられ、業績に与える影響はニュートラルだろう。国内ではウイズ・コロナの生活が定着し、内需産業は堅調にビジネスを展開するだろう。

 

これまでみたように、世界景気の減速、コスト増の一服、為替レートの影響中立、国内景気堅調という仮定をおけば、2023年度の我が国上場企業の業績は全体としては22年度対比横ばいで、日経平均の予想(1株当たり利益)を2,400円と予想する(※)。

※中間決算終了段階で、日経平均の予想EPSは2,200円強だが、これが4-12月期決算そして3月本決算で上方修正され、最終的に22年3月期は2,400円で着地すると想定。

 

日本株のPER(株価収益率)は世界的な利上げ打ち止めによって上昇することが期待される。来年の日経平均のPERは過去10年間の平均並みの14倍に戻るだろう。強含む局面では15倍程度もあり得るだろう。よって日経平均の上値目途は32,200円-34,500円とする。

 

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