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11月の消費者物価指数8.0%…前月から0.3%上昇
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フィリピン統計局（PSA）の発表によると、11月のフィリピンの消費者物価指数は、主に食品価格の上昇を背景に、8.0％に上昇し、10月の7.7％を0.3％上回まわりました。また食品とエネルギーを除いたコアインフレ率は、前月の5.9％から6.5％に上昇しました。
特に10月末に発生した台風の影響で、野菜、根菜、豆類の価格が前年比25.8％と急上昇しています。農業省は、この台風は、86,574ヘクタールの農地に被害を与え、農業部門に28億6,000万ペソの損害を与え、農業生産高を116,291トン減少させたとしています。
今後の見通しですが、ハイパーインフレが発生していますが、予想の範囲内と見られています。フィリピン中央銀行（BSP）は、今年最後の2ヵ月間のインフレ率を7.4%から8.0%と予想しています。従って、8.0％という数字はある程度予想されていたものであり、市場もこのインフレ率を深刻には受け止めていないようです。
金融政策面では、インフレ率がBSP予想の範囲内であれば、BSPがアナリスト予想の50bpsを上回る利上げを実施する可能性は低いとみられています。また、インフレ率の前月比上昇が緩和され始めたこと、食品価格の上昇が抑制されたことなど、明るい兆候も見られます。
食品価格の上昇は、台風による一過性のものであるとの認識です。ペソ高と原油価格の下落も、今後数ヵ月のインフレ抑制に役立つと考えられます。インフレ率は今後2ヵ月で8.2～8.4%でピークアウトし、その後低下傾向に転じると予想されています。
このような高インフレと高金利が発生する中、これに負けない高配当有力銘柄が株式市場では、注目されています。
石炭鉱山会社セミララマイニング（SCC:配当利回り14.9%）、SCCの親会社の財閥企業DMC（同11.6％）、通信大手PLDT（TEL:同8.7％）、電力送電会社シナジーグリットパワー（SGP:同8.6％）などです。
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