フィリピン「高インフレ×高金利」も中銀は「予想の範囲内」

12月12日週「最新・フィリピン」ニュース

2022.12.12

写真：PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏による、最新のフィリピンレポート。今週は、高インフレと高金利が進むフィリピンの今後の見通しとともに、外資規制の緩和、脱炭素化の渦中にある、格安航空会社・セブパシフィック航空について解説します。

格安航空のセブパシフィック航空、経営陣再編成

フィリピンの格安航空会社・セブパシフィック航空が、コロナからの回復と今後の継続的な成長と国際競争力を高めるために経営陣の再編成を行います。

フィリピンでは、2022年3月に公共サービス法が改正されました。この法改正は、フィリピンの産業を世界的に競争力のあるものにすることを目的として実施されました。これにより、経験と専門知識を備えた最高経営責任者（CEO）を、国籍に関係なく、世界中から迎えることができるようになったのです。ただし、同社の従業員の96%はフィリピン人です。

また、この公共サービス法の改正により、資本面では、国内の公共サービス企業の100%を外国人が所有できるようになり、人材面だけではなく、資本面でも外資の導入が加速されると見られます。

また、同社は、増加する旅行需要に対応するために、2023年に11機の新しいエアバスNEO航空機を導入します。追加の11機は、A320neo3機、A321neo4機、A330neo4機です。エアバスNEO航空機は、中距離向け旅客機で、従来型機種と比べて、燃費面で15%の低減、騒音面で50%の低減がされている環境に配慮したモデルです。

同社はプレスリリースで、「航空会社の持続可能性への取り組みの一環として、将来的には、すべての航空輸送に、持続可能燃料（Sustainable AviationFuel）を使用するとしています。また2028年までにすべての機種をNEOに移行し、2030年までには、すべての航空輸送に持続可能燃料を使用することを目指しています。現在、コロナ前の輸送容量の92%を回復しており、2023年には完全に回復する予定です。

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#フィリピン #フィリピン経済 #マニラ首都圏地下鉄 #脱炭素

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家村均

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングエグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

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