(※写真はイメージです/PIXTA)

アメリカではイーロン・マスクをはじめとする大起業家が星の数ほど出ています。なぜ日本では彼らのような起業家が生まれないのでしょうか? みていきます。

インフレ率からみるアメリカのハイテクバブルのゆくえ

私は、今回のアメリカの金融引き締め、利上げが一段落したら、日本のDX革命の波に乗る新しい情報通信関係が注目されると考えている。このDX革命相場はまだまだ続きます。ただ、いったん調整する。というのは、アメリカのハイテクバブルが行き過ぎていたからです。

 

それはインフレ率を見ればわかります。あまりにもドル札を刷り過ぎた。バイデンが景気対策で供給しているのは1000兆円にものぼる莫大な金額です。バイデンの史上最大の景気対策とFRBの超金融緩和のやり過ぎで8%を超えるインフレになって、FRBの上層部は驚いている。

 

ついこの間までFRBは高圧経済とさかんに言っていました。つまり、2%のインフレ目標を達成しても、しばらくはそのまま緩和を続けたほうが経済政策として有効だという考え方でした。パウエルFRB議長やブレイナード理事などは、いまのインフレは供給要因による一時的なものだと言っていた。

 

ところが、2021年11月の中旬以降でFRBのインフレの考え方が変化しています。一時的という表現がなくなって、インフレ懸念が強まってきたのです。このためFRB内部では、量的緩和の縮小であるテーパリングを開始するだけではなく、利上げを主張するタカ派が増えてきていました。

 

ウクライナ戦争が始まって石油も1バレル130ドルを超える新高値をつけた。世界的にインフレが加速して、とりわけアメリカのインフレは8%を超えて新興国並みのレベルまで上昇。利上げを始めたものの、その効果は限定的でインフレがおさまる気配がなくなった。

 

なので、今回はマネーバブル第1幕が終わった、と判断できます。2020年から始まったマネーバブル相場の第1幕が終了です。ただし、第1幕のあとに第2幕がいずれ始まるものと予想しています。

 

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本記事は、菅下清氏の著書『史上最強の資産インフレ相場で大化けする日本株を買え! 大円安・インフレで1000兆円が動き出す』(徳間書店)から一部を抜粋し、再編集したものです。

史上最強の資産インフレ相場で大化けする日本株を買え!

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菅下 清廣

徳間書店

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