（※写真はイメージです／PIXTA）
岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の実行計画のなかで、「個人の金融資産を『貯蓄』から『投資』へ」と示されています。日本の個人資産は1,000兆円ともいわれているなか、これを投資へ回すとどのような効果が見込めるのでしょうか？ みていきます。
安全かつ円安の日本にインバウンドが押し寄せる
いよいよ日本でもインバウンドが始まります。新型コロナ対策もウィズコロナ政策に転換して、感染者数も減少しつつあるなかで、岸田政権は、6月10日からこれまでとっていた水際対策を緩和して海外の観光客の受け入れを再開しました。
一時は3,000万人も日本を訪れていた外国人が、新型コロナのパンデミックによってこの2年間ほぼゼロになっていた。当初はツアー客のみに限定されていますが、これから海外からのインバウンドが拡大します。海外から見たら、日本は円安によって考えられないくらい割安になっています。ホテル代など、日本は半値以下です。コロナの制限がなくなれば海外からのインバウンドは絶対に増えます。世界中から観光客が日本に押し寄せます。
なぜなら、ウクライナ戦争でヨーロッパは危険度が上がっているので、まず行けない。ロシアのミサイルがいつ飛んでくるかわからない。アメリカはまだコロナのパンデミックが終わっていません。また、アメリカでは18歳の少年が銃撃で21人も殺すような事件が次々に起きている。
では、安全な国はどこか。アジアでは台湾にしてもどこにしてもコロナ感染は比較的収まっている。その中でも欧米並みのインフラがあるのは日本です。日本という国に対する信頼度、信用度は、極めて高い。信用の根本には安全性がある。日本のように水道から出る水がそのままおいしく飲める国は世界でもそれほど多くありません。水と安全の2つがそろっている日本のような国は、世界でもきわめて稀な存在なのです。
その日本がいまは円安なのですから、海外から人が押し寄せてくるのは目に見えています。インバウンドの復活は日本にとって大きなプラスです。とりわけコロナ禍でこれまで2年間以上も苦しんできた観光業にとっては、業績を回復させてさらに飛躍する大きなチャンスになることでしょう。JALやANAの企業価値が再評価されるでしょう。
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