「社会人のたしなみとして決算書を読めるようになりたい」と思っていても「解説本を読んだけれど難しくて実践的ではなかった」という声をよく耳にします。しかし、専門家を目指しているわけではないビジネスパーソンに必要なのは、会社が「儲かっているか」「つぶれないか」というシンプルな2つの要点を、決算書から読み取れるようになることです。銀行員、コンサルタント、M&Aアドバイザーと「決算書を読む」仕事に約30年携わってきた著者が、キャリアのなかで確立した「決算書の読み方」のエッセンスをわかりやすく紹介します。

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損益計算書の読み方

会社にはさまざまな収益、費用があります。それを分類して並べたのが損益計算書です。損益計算書は、会社の経営成績をあらわしている決算書です。損益計算書は、英語ではProfit and Loss Statementですので、略して、PLと呼ばれることが多いです。

 

ニトリの損益計算書(以下、PL)を例に解説していきましょう。[図表1]をご覧ください。

 

[図表1]ニトリホールディングス 連結損益計算書(2020年2月21日から2021年2月20日まで)

 

一番上に記されているのが売上高で、これはお客さんとの取引です。PLの下にいくほど、お客さんから遠くなります。

 

主な相手先を見ていくと、売上原価は仕入先。販管費は社員、家主、取引業者など。営業外損益は銀行など。法人税等は国や地方。純利益が株主です。そして、決算書への関心は、おおむねこの順でPLの下にいくほど高くなります。

 

お客さんは決算書に関心がないことが多いです。私たちも買い物をするとき、お店の決算書を気にすることはないでしょう。仕入れ先、社員、家主、取引業者はケースバイケース。会社が儲かっていてもいなくても、通常は、受け取る金額は変わりません。前払いで少額な取引なら決算書は気にしないことが多いでしょう。

 

後払いで大きい金額で無担保無保証の取引になるほど、きちんと払ってもらえるか心配になりますので、決算書を確認することが多くなります。銀行は貸したお金を返してもらえないと困りますから、決算書に関心があります。

 

国や地方も決算書に関心があります。法人税はPLの利益をベースに計算します。法人税の申告書には決算書を添付しますし、税務署はきちんと申告しているか税務調査をすることもあります。

 

株主は決算書にもっとも関心があります。純利益がないと自分の取り分はありません。会社が将来にわたって純利益をあげることで、株主は儲けることができるのです。

 

[図表2]PLの構造

パイ(利益)が小さいほど1ピース(給与)も小さい

会社で働いている人は、自分の会社の決算書に関心がないことも多いものです。会社の業績と自分の給与は関係がないと思っている人も多いでしょう。ただ、給与などの人件費は、会社の費用です。製造部門の人件費は売上原価に、販売部門・管理部門の人件費は販管費に計上されています。

 

会社が人件費を増やせば利益は減り、人件費を減らせば利益は増えるという関係にあります。ということは、給与の高い会社は利益が少なく、給与の低い会社は利益が多いように思うかもしれません。

 

でも、実は、実際は逆です。一人当たりの営業利益と一人当たりの給与を計算してみると、一人当たりの営業利益が大きいほど、一人当たりの給与が大きいという傾向があります。

 

給与が安い会社というと、ブラック企業で、社員が搾取されて会社だけが儲けているイメージもあるかもしれません。そういう会社もあるとは思いますが、全体で見ると、そういう会社は少なく、給与が安い会社は利益も少ないのです。

 

[図表3]

 

会社は、大きな視点でとらえると、株主と社員が協力して価値を産みだしているという見方もできます。株主はお金を提供し、社員は労働力を提供します。そして株主と社員で、産みだした付加価値を分け合います。株主には利益、社員には給与です。

 

一般的な傾向としては、付加価値が大きい会社は利益も給与も大きく、付加価値が小さい会社は利益も給与も小さいのです。「頑張って働いても給料が増えない」と感じている人もいますが、付加価値が小さい会社なのかもしれません。

 

身もふたもない言い方をしてしまえば、働く一社員の立場で努力しても、付加価値を大きくするのは難しいことが多いでしょう。付加価値の小さい会社は、給料をあげようにもあげられないのが実態です。

 

[図表3]

 

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