2022年7～9月期法人企業統計・設備投資などについて

22年7～9月期の法人企業統計調査の全産業（金融業・保険業を除くベース）の設備投資（ソフトウェア投資額を除くベース）の前年同期比は+8.0％と、4～6月期の前年同期比+3.5％から4.5ポイント伸び率が高まり、6四半期連続の増加になった。4～6月期で前年同期比+11.9％の増加だった製造業は、7～9月期では同+6.6％へと5.3ポイント増加率が鈍化した。非製造業は4～6月期で前年同期比▲0.9％の減少だったが、7～9月期では同+8.8％の増加と9.7ポイント伸び率が改善した。

7～9月期・全産業（金融業・保険業を除くベース）設備投資（ソフトウェア投資額を除くベース）の季節調整済み前期比は+2.7％と4四半期連続の増加になった。製造業は▲2.0％と7四半期ぶりの減少になった。一方、非製造業は+5.5％と2四半期連続の増加になった。

なお、法人企業統計（ソフトウェア投資額を含むベース）の季節調整済み前期比は7～9月期+2.4％と2四半期連続の増加になった。製造業は▲2.3％と7四半期ぶりの減少、非製造業は+5.1％と2四半期連続の増加になった。

法人企業統計（ソフトウェア投資額を含むベース）で7～9月期の全産業の前年同期比は+9.8％で4～6月期の+4.6％と比べ5.2ポイント伸び率が改善した。資本金別の内訳をみるとまちまちで、資本金10億円以上の大企業では前年同期比は+1.7％の増加と、4～6月期の+1.2％の増加から0.5ポイントと若干改善した。資本金1億円以上10億円未満の前年同期比は+15.3％の増加と、4～6月期の+33.1％の増加から17.8ポイント鈍化した。一方、資本金1,000万円以上1億円未満の中小企業の前年同期比は+22.9％の増加と、4～6月期の前年同期比▲5.7％の減少からは28.6ポイントと大幅に改善した。

供給サイドのデータに基づいて算出した7～9月期GDP第1次速報値では、名目の前年同期比は+8.6％と6四半期連続の増加になった。4～6月期の+4.4％の増加から4.2ポイントと改善した。一方、法人企業統計では全産業（金融業・保険業を除くベース）の設備投資（ソフトウェア投資額を除くベース）の前年同期比は4～6月期から7～9月期にかけ4.5ポイント改善した。両者の変化幅は法人企業統計の方が0.3ポイント高い。

7～9月期GDP第1次速報値で、供給サイドのデータに基づいて算出した、7～9月期の名目設備投資の供給側推計値の名目原系列前期比は+12.9％、また供給側推計値の情報を用いた需要側推計値（仮置き値）の名目原系列前期比は+14.2％であると公表されているが、7～9月期法人企業統計調査・全産業（金融業・保険業を除くベース）の設備投資（ソフトウェア投資額を除くベース）の原数値ベースの前期比は+15.1％となり、仮置き値より0.9ポイント大きい増加率になった。

7～9月期GDP第2次速報値の設備投資は前期比+1.8％程度と、第1次速報値の同+1.5％から上方修正されるとみた。

民間在庫変動

22年7～9月期のGDP第1次速報値の名目民間在庫変動･原数値は4,618億円で21年7～9月期の1,822億円からは2,796億円の増加であった。22年7～9月期GDP第1次速報値では民間在庫変動・名目原数値・前年同期比寄与度は+0.2％であった。この内訳に関しては、雰囲気しか教えてもらえないが、4項目中プラス寄与は3項目で、大きな方から製品在庫、流通在庫、仕掛品在庫の順になっている。原材料在庫だけがマイナス寄与であるということだ。しかし、22年7～9月期の法人企業統計では、原材料・貯蔵品在庫が前年同期比増加になっている。このため、GDP第2次速報値の名目民間在庫変動は、原材料在庫がマイナス寄与からプラス寄与に転じる分、上方修正されるとみた。

22年7～9月期GDP・第2次速報値予測

12月8日に発表される22年7～9月期第2次速報値では、本日の法人企業統計の発表を受けて、設備投資、民間在庫変動、公共投資などを中心に改定される。

22年7～9月期第2次速報値では、実質設備投資は前期比+1.8％程度と、第1次速報値の同+1.5％から上方修正になると予測した。一方、実質民間在庫変動･季節調整値・前期比寄与度は若干上方修正されるが、表面的な数字は▲0.1％程度と、第1次速報値の▲0.1％から変わらないとみた。

また、公共工事出来高の前年比は7～8月分平均が▲1.7％だったが、7～9月期の前年同期比は▲0.6％と減少率が縮小した。このことからみて第2次速報値での実質公共投資の前期比は第1次速報値の+1.2％から+2.0％程度に上方修正されると予測する。

22年7～9月期GDP第2次速報値で、実質GDPは前期比▲0.2％、前期比年率▲0.9％と予測する。第1次速報値の前期比▲0.3％、前期比年率▲1.2％から上方修正となろう。設備投資、民間在庫変動、公共投資は各々上方修正要因になるとみた。なお、7～9月期第2次速報値は毎年、過去の数字が改定される時期に当たり、その影響により、予測値がぶれやすい点に留意が必要だ。

(2022年12月1日)

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『2022年7～9月期法人企業統計・設備投資などについて』を参照）。

宅森 昭吉

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

理事・チーフエコノミスト