(画像はイメージです/PIXTA)

香港在住・国際金融ストラテジストの長谷川建一氏(Wells Global Asset Management Limited, CEO)が「香港・中国市場の今」を解説していきます。

香港・中国市場は続落

25日の香港市場は中国のマクロ環境の悪化が材料視され軟調な展開だった。ハンセン指数は朝方、前日比で1.5%近く下げる場面もみられたが、午後にかけて下げ幅を縮小し、同0.49%安で引けた。

 

引き続き、カジノやレストランといったリオープン銘柄に売りが散見された。香港でも感染者が拡大している。

 

24日の感染者は8,000人を超え、9月中旬以来の規模に達した。香港政府は11月30日に期限を迎える現行のソーシャルディスタンス政策について、12月14日まで延長すると表明、13人以上の大規模での集会は引き続き禁止が続く。

 

レストランチェーンの呷哺呷哺(0520)は5.2%安、火鍋チェーンの海底撈国際(6862)は4.6%安、九毛九国際(9922)は3.9%安、海倫司国際(9869)は3.4%安と下げた。

 

ハイテク株で構成されるハンセンテック指数は前日比2.3%安と他指数をアンダーパフォーム。構成銘柄は1銘柄を除いて全面安の様相となった。動画投稿の快手(1024)は5.5%、自動車メーカーの理想汽車(2015)は5.1%安、動画配信のビリビリ(9626)は5.0%安と下げた。

ハンセン不動産指数は逆行高に

一方、連日で不動産株が買われ本土不動産株で構成されるハンセン不動産指数は4.48%高の逆行高となった。中国人民銀行は、不動産デベロッパーが発行した社債を購入する金融機関向けに低利融資を実施することが材料視された。今後数週間で実施する予定であり、民間デベロッパーの国内社債に対する金融機関の投資意欲を高め不動産部門に対する市場心理を改善させる動きと考えられる。


このところ中国当局は相次いで優良不動産デベロッパー向けの融資支援を決定している。中国6大国有商業銀行は24日までの2日間で、不動産17社に対して計1兆2,750億元の与信枠を設定すると発表した。当局の指示で、中国の国有銀行が相次ぎ不動産開発各社への金融支援に乗り出しており、支援を拡大しているとみられる。
 

長谷川 建一

Wells Global Asset Management Limited, CEO/国際金融ストラテジスト<在香港>

 

 

 

 

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