(※写真はイメージです/PIXTA)

一家の生計を支えていた人が死亡し、子どものいる妻・子どもが遺された場合、遺族年金の制度を活用することになります。遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」がありますが、今回は、遺族厚生年金について見ていきます。自身もFP資格を持つ、公認会計士・税理士の岸田康雄氏が解説します。

遺族給付の全体像…基礎年金・厚生年金それぞれの場合

国民年金からは、「遺族基礎年金」以外に、「死亡一時金」と「寡婦年金」が支給されます(記事『「お父さんに、万一のことがあったら…」遺された妻子の生活を支える〈遺族基礎年金〉の仕組み』参照)。

 

厚生年金からは、「遺族厚生年金」以外に「中高齢寡婦加算」と「経過的寡婦加算」が支給されます。

遺族厚生年金の受給要件…支給される人&支給年齢は?

遺族厚生年金とは、厚生年金保険の被保険者が亡くなった場合に、一定の遺族に支給される年金です。

 

遺族厚生年金の受給要件は次のとおりです。

 

①厚生年金保険の被保険者が死亡したとき

②厚生年金保険の被保険者期間中に初診日のある傷病で、初診日から5年以内に死亡したとき

③1級または2級の障害厚生年金の受給権者が死亡したとき

④老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている人が死亡したとき

 

遺族厚生年金を受給できるのは、死亡した人と同一生計にある遺族です。その遺族の順位は、配偶者、年金法上の子ども、父母、孫となっています。妻には、事実上の婚姻関係にある、いわゆる内縁の妻も含まれます。

 

妻や子どもは年齢に関係なく支給対象となりますが、遺族が夫や父母である場合は、妻が死亡した時点で夫や父母が55歳以上でなければ支給対象になりません。

 

55歳以上であれば、60歳から支給されます。

 

[図表1]遺族厚生年金の受給要件

 

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遺族厚生年金の年金額は、どのように算出される?

遺族厚生年金の額は、死亡した人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3とされています。

 

亡くなるまでの厚生年金の加入期間や、報酬額にもとづいて計算されるわけです。

 

なお、65歳以後の遺族に支給される年金については、まず遺族自身の老齢厚生年金が全額支給されます。さらに、その金額と、下記のいずれか多い方との差額が、遺族厚生年金として支給されます。

 

①遺族厚生年金

②自分の老齢厚生年金×1/2+遺族厚生年金×2/3

 

なお、子のない30歳未満の妻の遺族厚生年金は、5年間の有期年金となります。

 

★遺族基礎年金の受給要件はこちらをチェック

【遺族厚生年金】受給要件と年金額!中高齢寡婦加算と経過的寡婦加算まで【FP3級】

寡婦加算は「保険料の掛捨て化を防止する」仕組み

★中高齢寡婦加算 

 

寡婦年金は、夫が年金給付を受けることなく死亡した場合に、遺族である妻に支給される年金です。夫の保険料が掛捨てになってしまうことを防止するための仕組みですね。

 

しかし、夫の死亡時、子のない妻は遺族基礎年金が支給されません。また、子どもがいる妻であっても、子どもが18歳に達すると、遺族基礎年金の支給は打ち切られます。

 

そこで、その救済策として、一定の要件を満たす妻には、寡婦加算として、年金が上乗せ支給されることになります。

 

これは、国民年金独自の給付ですが、国民年金の第1号被保険者である夫が死亡し、次の要件をすべて満たす場合に妻に支給されることになります。

 

①第1号被保険者として保険料納付済期間が10年以上ある夫が死亡したこと。

②死亡した夫が老齢基礎年金または障害基礎年金の支給を受けていないこと。

③夫の死亡時、夫によって生計を維持されていること。

④夫との婚姻期間が10年以上あって、40歳以上65歳未満の妻であること。

 

遺族年金を受給している妻も、子が高校を卒業する18歳になれば「子どものいる妻」ではなくなるので、遺族基礎年金は打ち切られてしまいます。

 

そこで、妻が40歳以上65歳未満である間で、遺族基礎年金を受けられない期間、遺族厚生年金に対して中高齢寡婦加算額が支給されます。

 

中高齢寡婦加算の金額は、遺族基礎年金の4分の3であり、約58万円です。

 

★経過的寡婦加算 

 

妻が65歳に達すると、妻の老齢基礎年金の支給が開始されることから、中高齢寡婦加算は打ち切らます。

 

しかし、昭和31年すなわち1956年4月1日以前に生まれた妻は、老齢基礎年金が少額である場合が多いです。

 

そのため、年金水準を維持するために、65歳以後も中高齢寡婦加算に代えて、経過的寡婦加算が遺族厚生年金に加算されます。

 

経過的寡婦加算の金額は、約2万円から58万円です。

 

 

岸田 康雄
国際公認投資アナリスト/一級ファイナンシャル・プランニング技能士/公認会計士/税理士/中小企業診断士

 

 

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