※画像はイメージです/PIXTA

なぜか事業承継が進まない……そこには大きく5つの理由が考えられます。それぞれの対処法も合わせてみていきましょう。

 

理由1:経営状況や事業の将来性への懸念

事業承継が進まない一つ目の理由は、事業の『経営状況』や『将来性』です。事業承継したいと考えていたとしても、経営状況が悪い会社の引き継ぎはなかなか進まないでしょう。また将来性がない事業も承継が難しいはずです。

事業承継が進みやすい会社とは

スムーズに事業承継できる会社は業績が好調なケースがほとんどです。黒字経営で借入金が少なければ、引き継ぎたいと考える人が多いでしょう。仮に赤字であっても、理由がはっきりしていて改善しやすい状態や一過性のものであれば、同様に事業承継を進めやすいはずです。また、あえて利益を圧縮しているなら、赤字でも実質的な黒字と判断されるでしょう。

 

経営者への依存度が低く、後継者へ移行しやすいのも事業承継しやすい会社といえます。事業承継に対する経営者の姿勢もポイントです。協力的で買い手の提示する価格にも理解を示せる方が好まれます。

事業承継が進みにくい会社とは

反対に、事業承継が進みにくいのは将来性がない事業です。現時点で赤字や債務超過の会社では、事業承継しても後継者に大きな負担がかかります。現経営者から後継者へ事業を引き継ぐときには、金融機関の借入金に対して付けている個人保証を外さなければいけません。個人保証は後継者が引き継ぐため、後継者は借入金の返済を負います。後継者によっては個人保証を引き受けるだけの資力がなく、そもそも事業承継できないケースもあるでしょう。

経営状況の把握、磨き上げが必要

自社の経営状況や将来性を正しく把握するには、『現状把握』が欠かせません。課題や強みを客観的に捉えましょう。より正確に現状把握するには、専門家や金融機関に依頼すると効果的です。

 

たとえば税務の状況は税理士へ、労務の状況は社会保険労務士へ、法務の状況は弁護士へ相談すると的確なアドバイスを受けられます。現状が分かったら『磨き上げ』に取り掛かりましょう。磨き上げでは、税務・労務・法務など把握した現状の課題を改善します。事業リスクが少ない会社ほど将来性があると考えられ、事業承継が進みやすい傾向があるからです。

 

次ページ理由2:後継者の育成に問題がある/理由3:後継者が決まっていない

本連載は、税理士法人チェスターが運営する「税理士が教える相続税の知識」内の記事を転載・再編集したものです。専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。

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