(写真はイメージです/PIXTA)

中国共産党第20回大会が終了し、習近平国家主席の続投が確定。これにより中国は民主、市場経済重視、国際協調への政策転換は不可能となりました。こうしたなか、世界では「脱・中国」の動きが進んでいると、株式会社武者リサーチの代表である武者陵司氏はいいます。こうした世界の動きは日本にどのような影響を与えるのか、みていきましょう。

スバル、京セラ、キャノン…生産拠点の日本回帰続々

総額1兆円に達するTSMCの熊本工場建設が動き始めた。

 

TSMCはさらに、より先端の第2工場建設の意向を持っているとWSJ紙が伝えている(10/19付「台湾TSMC、日本で生産増強検討 地政学リスク低減」)。半導体の技術競争においてインテル、サムスンを引き離しトップ独走態勢に入ったTSMCにとって、台湾一国生産は大きなリスクである。

 

海外生産体制の拡充は焦眉の課題だが、そのもっとも有力な拠点が日本になる可能性が高い。

 

その他、

 

・スバル大泉工場でのEV生産棟60年振りの新設
・ルネサスエレクトロニクスの甲府パワー半導体工場再稼働
・SUMCOの伊万里新工場建設
・住友金属鉱山のニッケル電極材の新居浜新工場建設
・アイリスオーヤマの中国での収納用品を中心としたプラスチック製品生産の一部国内移管
・京セラの鹿児島川内工場半導体パッケージ用新棟建設
・ダイキン工業の中国依存のサプライチェーン国内移管
・キャノンの宇都宮での露光装置工場21年振りの新設
・安川電機の基幹部品生産の国内回帰と福岡行橋工場建設
・富士フィルムのバイオ医薬品受託生産富山工場建設

 

など数百億円規模の投資プランが続々と動き始めている。今後、円安定着がはっきりするにつれて国内への工場回帰が強まり、投資の伸びはさらに高まるに違いない。

 

[図表2]政策投資銀行設備投資計画調査長期推移

 

 

武者 陵司

株式会社武者リサーチ

代表
 

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※本記事は、武者リサーチが2022年10月31日に公開したレポートを転載したものです。
※本書で言及されている意見、推定、見通しは、本書の日付時点における武者リサーチの判断に基づいたものです。本書中の情報は、武者リサーチにおいて信頼できると考える情報源に基づいて作成していますが、武者リサーチは本書中の情報・意見等の公正性、正確性、妥当性、完全性等を明示的にも、黙示的にも一切保証するものではありません。かかる情報・意見等に依拠したことにより生じる一切の損害について、武者リサーチは一切責任を負いません。本書中の分析・意見等は、その前提が変更された場合には、変更が必要となる性質を含んでいます。本書中の分析・意見等は、金融商品、クレジット、通貨レート、金利レート、その他市場・経済の動向について、表明・保証するものではありません。また、過去の業績が必ずしも将来の結果を示唆するものではありません。本書中の情報・意見等が、今後修正・変更されたとしても、武者リサーチは当該情報・意見等を改定する義務や、これを通知する義務を負うものではありません。貴社が本書中に記載された投資、財務、法律、税務、会計上の問題・リスク等を検討するに当っては、貴社において取引の内容を確実に理解するための措置を講じ、別途貴社自身の専門家・アドバイザー等にご相談されることを強くお勧めいたします。本書は、武者リサーチからの金融商品・証券等の引受又は購入の申込又は勧誘を構成するものではなく、公式又は非公式な取引条件の確認を行うものではありません。

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