習近平の続投で高まる「台湾有事」の可能性…日本への影響は

党大会で宮廷革命強行…反対派完全排除へ

中国共産党第20回大会で宮廷革命が強行され、習近平氏が独裁体制を確立したことを世界に知らしめた。

胡錦涛前国家主席の閉幕式（10月22日）での強制的な退場劇は、翌日決定された新執行部（政治局常務委員）での反対派（共青団派）の完全排除と合わせて、中国が個人独裁という新体制へ移行したこと、歴史的転換が完遂したことを物語っている。

中国のリベラル勢力による民主、市場経済重視、国際協調への政策転換は不可能となった。

中国経済がバブルの崩壊にみられる経済成長の挫折、少子高齢化と急速な人口減少により、長期的に見て国力衰退過程に入ることは、ほぼ確実である。中国が経済力で米国を凌駕し、世界の覇権を握るという野望は、普通に考えれば、著しく困難な目標に見える。

台湾侵攻の可能性高まる

同時に、懸念されてきた台湾侵攻の可能性が一気に高まった、とみられている。習氏は共産党大会冒頭の政治報告で、台湾統一に向けて「武力行使（の選択肢）を決して放棄しない」と宣言した。

これまで「武力侵攻はないだろう」と想定していた多くの専門家の根拠、①国内の統治が持たない、②台湾の民心が離れる、③国際社会の批判が高まる、等は成り立たなくなった。反対勢力を抑圧する強権を握った以上、反発は力で抑えていけばいいと考える可能性が高い。

一段と危機意識を強める米国国防・外交当局

困難な長期展望を前に、独裁権力が軍事的冒険によって局面の大転換を図ることは、歴史上多くみられることである。

プーチンロシア大統領のウクライナ侵略をみるまでもなく、独裁権力は好戦的である。米国のマイク・ギルデイ米海軍作戦部長は10月19日、米シンクタンクのオンラインイベントに出席し、台湾有事に関して「2027年ではなく、私のなかでは22年、あるいは23年の可能性もあると思っている」「過去20年間、中国は常に目標を前倒しで実現してきた」と警戒感をあらわにした。

2021年にデービッドソン米インド太平洋軍司令官（当時）が27年までの台湾有事の可能性を指摘し世間を驚かせたが、それをさらに上書きした。

ブリンケン米国務長官も10月17日のスタンフォード大での討論会で「中国は現状に飽き足らず、これまでより速い時間軸で台湾統一を追求している」と強調した。

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