(※画像はイメージです/PIXTA)
テレワークの浸透や「DX」（デジタル・トランスフォーメーション）の進行に伴い、大量の情報が瞬時に伝達されるようになっています。その半面、個人情報の漏洩などサイバーセキュリティ事故のリスクも飛躍的に増大し、かつ、いざ事故が発生した場合に損害が著しく拡大する可能性があります。本記事では、サイバーセキュリティ事故が起きた場合の備えとなるサイバーセキュリティ保険について解説します。
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サイバーセキュリティ保険とは
サイバーセキュリティ保険とは、情報漏洩事故やサイバー攻撃により損害が発生した場合に、その損害をカバーするための保険です。
補償内容は主に以下の4点です。
1. 顧客等に対する損害賠償責任を負った場合をカバーする補償
2. 被害拡大防止・原状回復等の費用をカバーする補償
3. 業務の停滞による損失をカバーする補償
4. 平時における事故防止対策等のサポート
それぞれについて説明します。
1. 損害賠償責任を負った場合をカバーする補償
第一に、顧客や取引先等に対し損害賠償責任を負った場合に、賠償金等の費用をカバーする補償です。2022年4月から改正個人情報保護法が施行されており、事業者の責務が厳格化されています。そんななか、この損害賠償の補償は、サイバーセキュリティ保険の補償のなかでもっとも重要なものだといえます。
たとえば、以下のようなケースが考えられます。
・顧客の個人情報を過失により漏洩してしまった
・サイバー攻撃を受け、セキュリティの不備等により加害者になってしまった場合
まず、顧客の個人情報を過失により漏洩してしまった場合です。
今日ではITの発達により簡単な操作で大量の情報を瞬時に伝達することができます。その過程でミスが介在すると、一瞬にして個人情報が漏洩してしまうリスクがあります。そうなると、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。文字通り「指先一つでダウン」ということがありえるのです。
次に、サイバー攻撃を受け、セキュリティの不備等により顧客・取引先に損害を与えた場合です。この場合も、被害者から過失を問われ、損害賠償責任を負う可能性があります。場合によっては億単位の額になることもありえます。
これらの場合に、サイバーセキュリティ保険は、賠償金等の費用をカバーしてくれます。また、訴訟費用、調停・示談の費用、弁護士費用等も対象となります。
なお、サイバーセキュリティ事故には国境がありませんので、海外で訴訟を起こされた場合もカバーされます。これは他の保険と大きく異なる特徴です。
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