採用担当者を対象に得た200件の回答データ

調査は全研本社が企業の人事・労務など採用担当者を対象に8月19～21日に実施し、200件の回答を得た。回答した企業の従業員数は500名以下が42.5％、500名超～1000名以下が15.5％、1000名超が42％。業種は製造業、サービス業、金融・保険、情報・通信、流通・小売業、教育・医療サービスなどだった。

営業、接客、介護なども上位にランクイン

全研本社が実施した日本企業の採用担当者を対象としたアンケート調査（複数回答）によると、「どんな分野の外国人人材に興味があるか」との質問に対して、「事務・管理職」と答えた人が全体の45.1％を占め、トップだった。管理職との回答が多かったことは、外国人材について日本企業が一定の能力を求めていることを示している。二番目に多かったのが営業で33％、三番目が販売で24.2％だった。外国語を必要とする営業関連などで外国人を必要としていることがわかる。

IT関連などの技術職との回答も22％に達し、四番目に多かった。経済産業省の調査によると、2030年には最大79万人のIT人材が不足するとされる。少子化による労働力人口の減少を背景に日本人のIT技術者の増加には限界があるだけに、インドなどIT大国からの人材を求める日本企業の姿が浮き彫りになった。このほか、「接客、理美容、調理、サービス」、「製造、修理、保全、検査、印刷」、「介護、福祉」なども回答が多かった。

採用時期は「1年～2年以内」が最多

「実際に外国人人材の採用をする可能性はあるか」との質問については、「すでに採用している」が35.5％を占め、最も多かった。「興味がない」は23.5％、「興味があり、今後、採用したい」は22.5％だった。「興味はあるが、採用はしない」が10.5％、「採用したことはあるが、興味はない」は8％と少数派だった。これは、外国人を採用した多くの企業が一定の評価をしていることを示しているとみられる。

「外国人人材に興味があり、今後、採用したい」と回答した人に採用時期を聞いたところ、「半年～1年以内」が40％と最も多かった。「1年～2年以内」は24.4％。「半年以内」との回答も15.6％に達した。「2年以上先」と回答した企業は0％で、外国人人材に興味のある企業が比較的早いタイミングでの採用を考えていることがわかった。