タイの公共放送局『Thai Public Broadcasting Service』 (Thai PBS) が運営する英語ニュース・サイト『Thai PBS World』より、同メディア独自分析を交えた現地情報を翻訳・編集してお伝えする。
タイ政府は、海外からの投資を呼び込む政府の施策の一環として、タイ人以外の4つのグループが0.16ヘクタール（1ライ：タイ不動産の面積単位）までの住宅用地を購入可能とする内務省の法案を承認した。
対象となるのは、高所得者、年金生活者、タイでの就労を希望する者、タイで必要とされる技術を持つ専門家など。バンコクやパタヤなど、法律で定められた市町村や地域で購入が可能となる。
ただし、タイ国内の国債や不動産ファンドに3年以上、4000万バーツ（105万1700米ドル）以上を投資することが条件となる。
政府広報のアヌチャ・ブラパチャイスリ氏によると、この法令は5年ごとに、その時々の経済・社会情勢に合わせて更新される予定だ。
連載タイの公共放送局が運営する英語ニュース・サイトより、現地独自の情報を翻訳してお届け
この記事は、GGOが提携するタイのメディア『Thai PBS World』が2022年10月26日に掲載した記事「Cabinet approves edict allowing non-Thais to buy land for residential purposes」を翻訳・編集したものです。
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