タイ政府、「外国人投資家の住宅用地購入を許可する」新法案を閣議決定

タイ住宅用地購入の条件

タイ政府は、海外からの投資を呼び込む政府の施策の一環として、タイ人以外の4つのグループが0.16ヘクタール（1ライ：タイ不動産の面積単位）までの住宅用地を購入可能とする内務省の法案を承認した。

対象となるのは、高所得者、年金生活者、タイでの就労を希望する者、タイで必要とされる技術を持つ専門家など。バンコクやパタヤなど、法律で定められた市町村や地域で購入が可能となる。

ただし、タイ国内の国債や不動産ファンドに3年以上、4000万バーツ（105万1700米ドル）以上を投資することが条件となる。

政府広報のアヌチャ・ブラパチャイスリ氏によると、この法令は5年ごとに、その時々の経済・社会情勢に合わせて更新される予定だ。