厚労省調査…大人の発達障害者、50万人

最近、耳にすることが多くなった「発達障害」というワード。発達障害者支援法では、発達障害を以下のとおり定義しています。

この発達障害支援法が施行されたのが2005年4月1日。それまでは発達障害と診断されることなく、多くが「ちょっと人とは違った変わった人」「普通の人ならできることができない人」などという扱いをされていました。

現在、小・中学校では、比較的障害の程度が軽い子どもに対して、「通級指導教室」による指導が行われています。そこに通う子どもは、通常学級に籍を置き、週に何時間か通級指導教室に移動して支援や指導を受けます。

発達障害の子どもは、どれほどいるのでしょうか。2012年に文部科学省が教職員に対して行った調査では、発達障害の可能性があるとされた児童生徒は6.5％。1クラスに2人程度いる計算です。また米国政府の統計では、11％の子どもがADHDだとしています。ただし、これらの調査は医師に診断されたものではないので、正確な数字とはいえません。

ちなみに、2020年、全国の小学生630万0,693人に対し、通級で指導を受ける児童は14万0,117で、ADHDは2万7,790人でした。定期的かつ頻繁に調査されておらず、その調査方法も一定ではないので、いまいち、発達障害の正確な実態は掴みきれていないのが実情です。しかし発達障害者支援法ができ、発達障害と診断される例が増えたため、発達障害とされる子どもが急増しているのは事実です。一方でまだまだ偏見は根強く、医師への相談をためらうケースも。そのため実際にはさらに多いと考えられます。

また成人になって初めて発達障害と診断されるケースも増えています。厚生労働省「平成28年生活のしづらさなどに関する調査」によると医師から発達障害と診断された人は推計48万1,000人。そのうち障害者手帳所持者の割合は76.5％でした。

発達障害の場合、「精神障害者保健福祉手帳」が取得でき、障害者手帳があれば「就職時に障害者枠での応募ができる」などのメリットがあります。