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新規法人…1年後の生存率は95％だが
東京商工リサーチ『全国新設法人動向』によると、2021年、新しく設立された法人は14万4,622社で、前年比10.1パーセント増と、2年ぶりに前年を上回り、2017年を抜いて過去最多の設立件数となりました。ただ会社経営は厳しく、すべての企業が生き残れるわけではありません。
中小企業庁『小規模企業白書』によると、起業後の「企業生存率」は起業から1年で95.3％、2年で91.5％、3年で88.1％、4年で84.8％、5年で81.7％といいます。5社に1社が、5年後には存在しない、という厳しさ。2021年の新規法人にあてはめると、2万6,000社程度が5年の間に倒産、廃業をしてしまいます。
ちなみにこの「企業生存率」、諸外国と比べると驚異的な数字のよう。起業後の企業生存率は、日本81.7％に対して、アメリカは48.9％、フランスは44.5％、イギリスは42.3％、ドイツは40.2％と、軒並み50％以下。単純に比較はできませんが、日本は諸外国と比べて起業数は少ないですが、事業継続性は高いといえるでしょう。
開業率5.1％、廃業率3.3％…業種別にみていくと
中小企業庁『2022年版 小規模企業白書』によると、開業率（当該年度に雇⽤関係が新規に成⽴した事業所数／前年度末の適⽤事業所数）は2020年、5.1％。廃業率（当該年度に雇⽤関係が消滅した事業所数／前年度末の適⽤事業所数）は3.3％でした。ちなみに適用事業所とは、、雇⽤保険に係る労働保険の保険関係が成⽴している事業所数のことを指します。
業種別にみていくと、最も開業率が高いのは「宿泊業、飲食サービス業」。「生活関連サービス業、娯楽業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「不動産業、物品賃貸業」「情報通信業」「学術研究、専門・技術サービス業」が平均値を超えています（図表1）。
廃業率が最も高いのも「宿泊業、飲食サービス業」。「生活関連サービス業、娯楽業」「金融、保険業」「小売業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「情報通信業」「学術研究、専門・技術サービス業」は平均値を超えています（図表2）。
