プーチン大統領の個人資産を凍結。ロシアに「宣戦布告」とみなされても、日本が強い姿勢にでるワケ【専門家が解説】

NATO加盟国をはじめ、世界はロシアへ厳しい制裁

2022年2月24日、ロシアがウクライナに侵攻しました。この暴挙を世界の多くの国が非難し、アメリカやNATO（北大西洋条約機構）加盟国は、ロシアに対してさまざまな制裁をかけました。日本もその一員です。

具体的には、金融制裁（海外の銀行にあるドルやユーロの凍結）、輸出規制、輸入規制、関税優遇の取り消し・撤回、超富裕層の資産凍結などです。これに対し、プーチン大統領は「強い制裁は宣戦布告とみなす」と宣言しています。

日本はプーチン大統領やその家族の個人資産も凍結したので、アジアの他の国よりも強い態度に出たと言えるでしょう。プーチン大統領からすれば「日本は俺に喧嘩を売った敵国」と映るわけです。つまり、日本はもう戦争に加わってしまったのです。

「なぜ喧嘩を売るようなマネをしたのか？」と言う人もいるでしょう。「平和主義を貫くべきだ」と思う人もいるでしょう。その気持ちはよくわかります。また、日本が憲法に定めた「平和主義」も世界に誇れるものだと思います。しかし、しかし！　なのです。

日本は「知らん顔」をしていればよいのでしょうか？　日本だけが「平和な状態」を保つことは可能なのでしょうか？　残念ながら、答えは「NO」です。なぜなら、私たち日本国民が「知らん顔」をしても、「平和」を保とうとしても、すでに私たちを標的にしている者がいるからです。虎視眈々こしたんたんと私たちを狙い、隙あらば、あるいは弱みを見せたら、すぐにでも攻め入ろうとしている国があるからです。

しかも、一ヵ国ではなく、複数の国に狙われているのですからやっかいです。私たちが抱える危険性は、開戦前のウクライナよりも高いと言えるでしょう。ロシア、北朝鮮、中国――。彼らは、なぜ日本を狙うのか。私たちはこれからどうなるのか。どうすればいいのか？　これはゲームでも他人事でも社会の授業でもなく、一人ひとりに突き付けられた現実なのです。

佐藤まさひさ
参議院自民党国会対策委員長代行
自民党国防議員連盟　事務局長