景気後退を示唆したFOMC…為替介入の効果は限られる

米国は8月が「景気の山」の可能性

米国は8月が「景気の山」で、すでに景気後退に入っているかもしれない

他方で、筆者は、失業率が先月8月に反発すると共に（7月3.5％→8月3.7％）、経済協力開発機構（OECD）が算出する景気先行指数が「99」を下回ったため、「米国経済は8月中がピークですでに景気後退に入っている」可能性もあると考えています。

［図表3］のとおり、OECD指数が99を割り込むと、高い確率で「米国は景気後退入り」しています。

［図表3］OECD景気先行指数：米国

いずれにせよ、「ダラダラせず、1日でも早く景気後退に入り、株価が底を付けてほしい」というのが、筆者の気持ちです。

ただ、実際には今後、株価が下落したあとに反発し始めても、「二番底を意識してしまう」など、心理的には「積極的に買えない」可能性も十分にあります。積み立て投資を長期設定しておくことが望まれます。

「安いときに買っておきたい」わけですが、ポイントはいかに（無理なく）それを実行するかです。

1998年6月以来の「ドル売り・円買い」の為替介入

そして先週、日銀が金融緩和を維持した直後、財務省は「ドル売り・円買い」の為替介入を実施しました。［図表4］のオレンジの棒で示すとおり、円買い方向への介入は、1998年6月以来です。

［図表4］ドル円レートおよび日本の財務省によるドル円市場介入金額

当時は、1997年からのアジア通貨危機で米国への資本回帰（米ドルへのレパトリエーション）が生じ、大幅なドル高が続いていました。その資本回帰とドル高の圧力を和らげるために「ドル売り・円買い」の為替介入が実施されました。

その後、ドルが急落しているのは、1998年8月に大手ヘッジファンドLTCMの巨額損失が表面化し、米国の金融危機や景気先行きが懸念されたためです。

言い換えれば、反転のきっかけは、「為替介入ではなく、（米国の）ファンダメンタルズに関する見方の変化」です。

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