夫を亡くした専業主婦にまさかの追徴課税…「相続税の税務調査に選ばれやすい家庭」の特徴 (※写真はイメージです/PIXTA)

「相続税は一部の富裕層にしか関係のないもの。自分に申告の必要はないでしょう」と思っていても、実は相続税が発生しているケースは意外と多いもの。本記事では「相続税の税務調査に選ばれやすい家庭」の特徴について、税理士法人ブライト相続・代表社員税理士の竹下祐史氏が、事例とともに解説していきます。

「相続税の税務調査」とは?

相続税の税務調査とは、納税者が提出した申告内容が正確であるか否かを税務署がチェックすることです。

 

申告額を間違えている、また故意に税を免れるために隠ぺいを行っているなどの疑いがあれば、その都度税務署職員による確認の調査や証拠書類の提出などを求められ、実際に申告内容に漏れや不備が確認されれば修正申告等を促して是正させます。

 

この調査には2種類あり、調査対象となる人に対して事前に税務署から連絡があり、調査日時を決めて行われる「任意調査」と、任意調査を拒否した人や、明らかに悪質な脱税が疑われる人などに対して行われる「強制調査」があります。

 

相続税の税務調査は基本的に「任意調査」ですが、任意とは言っても強硬に断ると強制調査に入られてしまう可能性があるため、基本的には税務調査に入られると断ることはできません。

「相続税の税務調査に選ばれやすい家庭」の特徴

では、税務署はどのような家庭を調査の対象として選ぶのでしょうか。

 

先ほど記載した通り、相続税の申告に誤りがあったり、財産を隠していたりする可能性のある家庭を、税務署は調査対象に選びたいのです。

 

このような可能性を疑われやすいとされる家庭には、次のような特徴があります。

 

①相続税の課税価格が3億円以上と大きい

 

相続税の課税価格の総額が3億円以上と大きい場合、税務調査が入る確率は高くなるといわれています。なぜなら、相続財産が多いということは、それだけ計算ミスや不動産などの評価ミスが増えるからです。

 

税務署は調査対象の家庭を選定するために、富裕層を管理する独自のリストを持っていて、特に念入りに調査すると言われています。

 

そのため、相続税の課税価格が大きいということ自体が、税務調査の対象に選ばれやすい特徴の一つに挙げられます。

 

②税理士に依頼せずに自分で相続税申告をした

 

税理士に依頼せずに自分で相続税申告をした場合、税務調査の対象になりやすいです。

 

なぜなら、自分で作成した申告書であった場合、申告書の記載間違い・計算ミス・添付書類の不足などを疑う可能性が高いからです。

 

特に土地の評価額は、知識と経験の豊富な専門家でさえ地形や場所によっては判断が非常に難しいものであるので、自分で申告をしたとなると正確性を疑われてしまう可能性が高いです。

あなたにオススメのセミナー

    税理士法人ブライト相続 代表社員税理士・公認会計士

    1979年生まれ 東京都出身
    横浜市立大学商学部卒
    監査法人トーマツで上場企業の監査に従事。
    税理士法人レガシィで相続関連コンサルティング業務に従事。
    2019年に税理士法人ブライト相続を設立。現在では年間約500件の相続税申告、その他多数の相続・事業承継対策支援サービスを提供している。
    2020年にTASKI株式会社を設立。「自分で相続税申告」できるTASKI相続税申告システムを提供している。
    「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」(日本経済新聞2021年4月16日)
    著書:「有価証券の信託に係る税務上の諸問題について」信託フォーラム第14号
       「円満相続をかなえる本」幻冬舎

    著者紹介

    連載相続に強い税理士・司法書士がイチから解説!「相続の基礎知識」

    メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

    登録していただいた方の中から
    毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
    会員向けセミナーの一覧
    TOPへ