(※写真はイメージです/PIXTA)

「相続税は一部の富裕層にしか関係のないもの。自分に申告の必要はないでしょう」と思っていても、実は相続税が発生しているケースは意外と多いもの。本記事では「相続税の税務調査に選ばれやすい家庭」の特徴について、税理士法人ブライト相続・代表社員税理士の竹下祐史氏が、事例とともに解説していきます。

相続税の税務調査に入られないためにできる「対策」

では、相続税の税務調査に入られないための対策を3つご紹介します。

 

①相続に強い税理士に依頼して正しく相続税申告をする

 

相続税申告には様々な制度の知識や難しい計算を伴うため、プロである税理士に依頼すると申告ミスや申告漏れの可能性は確実に低くなるため、もちろん税務調査に入られる可能性も低くなります。

 

ただし、税理士といっても専門分野はさまざまであるため、相続税申告の経験が豊富な、相続に強い税理士を探して依頼するようにしましょう。

 

②被相続人の財産を把握しておく

 

被相続人の財産を遺族が把握していないと、相続財産の見落としが生じるリスクも大きいです。

 

そのため、生前からどんな資産がどれくらいあるのか、口座はいくつあるのかなど、被相続人の財産を家族が把握しくことも税務調査を回避するための対策の一つです。

 

③生前贈与は証拠に残しておく

 

生前贈与は相続税対策の手段として広く活用されておりますが、そこで重要なのがそのやり取りが「生前贈与である」という証拠を必ず残すことです。

 

贈与である証拠を残すためにも、銀行振込で記録を残したり、相手が家族でも「贈与契約書の作成」をしたりしておくことが有効的です。

 

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竹下 祐史

税理士法人ブライト相続代表社員税理士・公認会計士

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