「タワーマンション節税」とは？

タワーマンション節税とは、相続税評価額と購入価額（時価）の差額を利用した節税方法です。

相続税評価額とは、相続税を計算するための財産価値を表す評価額のことで、国税庁が評価基準を規定した「財産評価基本通達」に基づいて評価を行います。

「財産評価基本通達」で土地を評価する場合、国税庁が定めた『路線価』に基づき評価を行います（建物については固定資産税評価額に基づき評価します）。

マンションの場合、相続税上の土地については階層に関係なく全体が同じ価値であるとして評価額が算定されます。そのため、特にタワーマンションは市場での取引価格よりも相続税評価額が著しく安くなり、大きな差額が生じやすくなります。

つまり、「タワーマンション節税」はその価格のズレを利用した節税方法となります。

では、次の章で具体的になぜタワーマンションの購入が節税になるかについてその仕組みを詳細にご説明します。

タワーマンションの購入が「相続税対策」になる仕組み

一般的に、タワーマンションは市場価格より、相続税評価額が大きく下回ります。なぜそのような仕組みになるのでしょうか。

マンションを購入した場合、そのマンションの居室に応じた土地の権利を所有することになります。そのため、マンションの部屋数が多ければ多いほど、土地の権利割合が少なくなります。

タワーマンションにおいては、高層になればなるほど階数と部屋数が増え、土地の権利割合が少なくなります。

相続税評価額においては、階数に応じた価値というものは反映されず、単純に土地の権利割合に応じて評価される一方で、市場価格では高層階ほど高額になります。

例えば、1億円を相続する場合、現金なら1億円そのものに相続税がかかりますが、高層階のタワーマンションを購入し評価額が4,000万円となり、6,000万円もの評価減になるようなケースもあります。

このようにして相続税評価額は安くなりますが、将来的に売却しようとした場合、市場価格は1億円となるようなことがあります。

これらの理由から、タワーマンションの購入が「相続税対策」になるというわけです。