吉野家、トヨタ、セブン・イレブン…日系大手企業の「フィリピン進出」続々

フィリピンでいま、「セブン・イレブン」が増えている

セブン・イレブンを運営するフィリピンセブンコーポレーションは、上半期に161店舗の新規店舗を完成させ、2022年の目標である300店舗のネットワーク拡大の半分を超えたと発表しました。

上半期末時点で、セブン・イレブンの店舗数は3,241に達し、マニラ首都圏で1,057店舗、ルソン島（マニラ首都圏外）で1,402店舗、ビサヤ地方で464店舗、ミンダナオで318店舗となりました。

特に、ビサヤ・ミンダナオ地域の店舗数が急速に拡大しており、今後も拡大し続ける見込みです。

同社はまた、7月31日現在、946台のセブン銀行ATMを設置しており、2022年末までに1,854台までの普及を狙っているようです。

ATMを導入することにより、セブン・イレブンの店舗運営者は、店舗の売り上げを即入金できるとともに、顧客はATMから引き出した資金で買い物をするというサイクルが実現します。

こうしたなかで、フィリピンセブンは第2四半期に6億9,128万ペソの純利益を報告。昨年の1億324万ペソの純損失から黒字転換。上半期合計の純利益は8億9,041万ペソに達し、昨年の4億290万ペソの純損失から黒字転換しました。なお、売上高は、昨年の222 億ペソから35.9%増加の301億8,000万ペソまで拡大しています。

同社CEOタン氏は、インフレによるコスト上昇、サプライチェーンの問題、不安定な外国為替レート、金利の上昇などの課題に直面しているものの、グループの焦点を絞った戦略、製品の創造性、強力な市場ポジショニングにより、成長を維持できると述べています。

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】