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ジョブ型雇用制であぶれる総合職
■誰でも身につけられる普遍的スキル
社会人になって20年近く経過。仕事は一通り覚えたものの、今働いている会社を辞めたらどうなるのだろうと不安に思う人は多いのではないでしょうか？
昨今では、ジョブ型雇用（必要な職務内容に対して、その職務に適したスキルや経験を持った人を採用する方法）という言葉を目にする機会は増えたかと思いますが、40代のビジネスパーソンは総合職といって特に専門分野を決めず、色々な部署の仕事に就いてきた人が多いからです。
在職している会社の仕事はできるものの、ほかの会社に移っても通用するような普遍的なスキルを身についたかは疑問です。
平成の時代になって終身雇用制度や年功序列は崩壊。会社員の誰もが、就職から定年まで一つの会社に勤めたり、それなりの地位に出世できなくなったりしました。状況が変わってから長い時間が経っても、ビジネスパーソンの意識はあまり変わらないように思われます。
転職する人は増加したものの、起業したり個人事業主に転向する人が増えたわけではありません。世間で言われるほど、副業を始める人も多くはないという実情があります（投資を始めた人は増えたかもしれませんが）。相変わらず変わらない給料明細を見て、ため息をつきつつも会社にしがみつこうとしている人が多いのではないでしょうか。
理由は明白。起業したり、副業を始めたりするためには、会社に頼らず、個人でも稼げるスキルと信用が必要だからです。それがない人が始めても成功する確率は低いでしょう。
今の中年ビジネスパーソンは、新卒で就職してからOJTという実務を通して業務に必要な知識や技術を教えて貰いましたが、教える人の能力や職場にも左右されることが多く、体系的な職業訓練を受けてきた人は少数です。その結果、今、働いている会社やあるいは同じ業界でしか、通用しないスキルしかもっていない人が多いのです。
そこで私が提案するのは、国家資格と言われる資格試験に挑戦するという手段です。
国家資格を取得すれば、その分野の知識を持った人として認知されます。総務・人事で20年間の経験がある人が社会保険労務士の資格があれば、その分野の専門家として認知されやすいでしょう。営業畑を歩んでいた人が中小企業診断士の資格を持っていれば、「提案型の営業のプロです」とアピールするよりはインパクトがあります。
国家資格というと独立開業をイメージされる方も多いと思われますが、ジョブ型雇用という専門制を持った人を重視していく企業内においても、今後は評価が高まるものと思われます。
会社にしがみつくため、上司の顔色を窺っても高評価をえたとしてもその上司が異動してしまえば、どうなるかはわかりません。
まして上司から高評価されたというのは、転職の際、武器になるものではありません。それに対して資格はどんな局面でも、一定の評価を証明できるものです。
とはいえ、試験と聞いただけで拒絶反応を示す人も多いのではないでしょうか。
ペーパーテストは、暗記力しか測れないので意味がないと主張する人もいます。しかし資格試験は、点数だけとれば合格できるという極めて公平な面もあるのです。受験資格も実務経験の有無を問う資格試験はあっても、大卒以上などという学歴の制限がある試験はごく一部。もちろん年齢の制限もありません。40代、50代になってから挑戦しても決して遅くはないのです。
私自身も決して、学生時代、決して勉強が得意というわけではありませんでしたが、46歳から社労士試験に挑戦し、49歳で合格できました。社労士の実務は、50代過ぎてから携わることになりました。
学歴などに関係がなく、誰もが挑戦でき、点数さえクリアすれば合格できるのです。社会人大学や大学院に通うのと比較すれば、費用も少なく済むでしょう。つまり誰にも門戸が開かれているのです。
