不確実性の時代「資産を増やしている富裕層」がやっていること

いまの時代は、資産は築くより守ることが難しいといわれています。その理由として、重い税負担、インフレがあります。資産を現金で放置するようなことをしては、あっという間に価値が目減りしてしまうからです。そのような状況で、資産を増やしている富裕層たちが存在します。彼らはどのように資産を守り、増やしているのでしょうか。

全世帯のわずか2.5%…日本の「富裕層」の実情

意外に思われるかもしれませんが、「富裕層」について、正式な定義はありません。この言葉を使うにあたって政府や官公庁が定める基準は存在しないのです。一般的には、辞書で示されるような「財産が多くあって、生活がゆたかな」(精選版日本国語大辞典)人々という大まかなイメージで使われています。

 

この富裕層の動態を把握するため、シンクタンクである野村総合研究所は指標を設け、推計を定期的に発表しています。

 

この調査では、「富裕層」を純金融資産保有額(世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いたもの)1億円以上5億円未満の世帯と定義しています。さらに、それ以上の純金融資産をもつ世帯は「超富裕層」とされています。

 

富裕層と超富裕層を合わせた世帯数は2019年の推計で132万7000世帯です[図表1]。この数は、同年の日本の総世帯数5178万5千世帯の約2.5%に過ぎません。

 

[図表1]富裕層の世帯数(2019年)
[図表1]富裕層の世帯数(2019年)

 

この富裕層・超富裕層の世帯数は第二次安倍内閣が発足した2012年以降、増え続けてきました[図表2]。2011年は81万世帯だったのが2019年には132万7000世帯となり、約1.6倍に増加しています。

 

[図表2]富裕層世帯数の推移
[図表2]富裕層世帯数の推移

8年で約2.2倍に…膨張する富裕層の資産

富裕層・超富裕層の数が増加した要因は、2010年代に資産を増やすチャンスが豊富に存在したことです。[図表2]によれば、超富裕層の純金融資産保有額は、2011年の44兆円から2019年の97兆円に増加しています。

 

また超富裕層の世帯数が増加していることから、富裕層から超富裕層に転じた人も多くいると考えられます。2012年から2018年の「アベノミクス景気」と呼ばれる期間には規制緩和により国内の経済が上向きになり、日経平均株価は大幅に値上がりしました。

 

また緩和マネーがスタートアップビジネスなどへの投資を促進させ、多くのベンチャー企業が上場や売却により多くの資産を手にし、オーナーや株主は富裕層・超富裕層となりました。

 

世界経済も2008年のリーマンショックや2009年のギリシャ危機の影響で底を打った以降は上昇局面に入りました。IT企業の規模拡大や中国や途上国の経済成長が著しかった時期です。海外株式に関連した金融商品や海外の事業・不動産へ直接投資を行った富裕層・超富裕層は多額のリターンを得ることができました。

 

さらにIoT技術の進展により暗号資産やNFTなど新しくかつ価格変動の激しい投機対象も生まれ、資産が少ない人でも暴落時のリスクをうまく回避すれば大きな利益を得られるチャンスも増えました。

 

2020年からは新型コロナウイルス感染症の流行による経済へのダメージを抑えるために各国が大規模な金融緩和政策を行いました。

 

この結果、金融商品や不動産、金や芸術作品、高級品などにも投資マネーが流れ込み高値を更新し続けています。そのためこれらを保有する富裕層の資産は増加しています。各国は金融の引き締めを始めていますが、まだまだ株価やその他資産の価値は高く保たれています。

 

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    株式会社有栖川アセットコンサルティング 代表取締役

    東京都生まれ。幼少期より中国・アメリカ・シンガポールで合計17年間生活する。

    慶應義塾大学在学中に学生ベンチャーを起業したほか、日本最大級の訪日外国人向けメディアMATCHAの立ち上げに参画し企画PRなどに関わる。

    卒業後は株式会社リクルートに入社し、SUUMOにて首都圏100社以上の不動産会社を相手に経営改善・業務支援コンサルティングを行い、全国通期MVP・社内コンテスト最優秀賞を受賞する。その後リクルートグループのシンガポールオフィスに2年間勤務し、帰国後は国土交通省への出向を辞して株式会社有栖川アセットコンサルティングを起業。

    資産家向けに不動産を中心としたオーダーメイド型の資産戦略コンサルティングに務める。

    著者紹介

    連載手間なく資産を守る!富裕層の不動産投資戦略

    ※本連載は、鈴木子音氏の著書『不動産投資で組み立てる 富裕層のための資産防衛戦略』(幻冬舎MC)より一部を抜粋・再編集したものです。

    不動産投資で組み立てる 富裕層のための資産防衛戦略

    不動産投資で組み立てる 富裕層のための資産防衛戦略

    鈴木 子音

    幻冬舎メディアコンサルティング

    いまや富裕層にとって、資産は「築く」よりも「守る」ことが難しい時代になっています。 2022年度の税制改正大綱では財産債務調書の提出義務者の拡大や相続税と贈与税の一体化への検討が打ち出され、徹底的な財産の把握と徴…

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