ハンセン指数 20,165.84 pt (+0.05%)
中国本土株指数 6,876.71 pt (▲0.13%)
レッドチップ指数 3,665.95 pt (▲0.76%)
売買代金1,148億9百万HK$（前日1,296億4万HK$）

香港は4日ぶり反発も小幅。懸念材料多く神経質な展開

週明けの香港市場は、中国の景況感悪化を受けた売りに押され、ハンセン指数は一時サポートラインとなる20,000ポイントを割りこんだ。

しかし、午後に入ると、値ごろ感から買い戻され前日比0.05％高と小幅に4日ぶりの反発となった。ただ中国本土の不動産開発業者の債務問題が引き続き重荷として意識されたほか、米国の対中国姿勢も意識され神経質な展開だった。

中国国務院は29日に開いた常務会議で、22年末に期限を迎える新EV自動車の購入税免除を延長する方針を発表した。自動車購入に絡む規制を緩和することも併せて示唆しており、自動車購入促進を通じて、需要を喚起する意図がみえる。

今年下期には、一部ガソリン車の購入税も本来の10％から５％に減額する措置を公表しており、消費拡大を後押しする姿勢は明確である。

一連の発表を受け、自動車関連銘柄が大幅高となった。民間自動車メーカーの吉利汽車（0175）は12.9％高、長城汽車（2333）は10.0%高、新興EVメーカーのNIO（9866）は8.2%高、中国自動車の小鵬汽車（9868）は6.7%高、理想汽車（2015）は6.3%高となった。

バッテリー、電子部品など関連銘柄も買われ、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382）は5.3%高、データセンサーの万国数拠（9698）、電子部品の比亜迪電子（0285）が目立った。

一方、個別ではＥコマース大手のアリババ（9988）は連日の大幅安となり、前日比3.7％安で引けた。米国証券取引委員会（SEC）は29日、同社の会計監査を中国当局が認めていないとして、上場廃止警告リストに追加した。

今回の発表では、外国企業説明責任法（HFCAA）に抵触する上場企業の暫定リストに、アリババを含む4社が追加された。アリババは1日朝方、引き続き「関連法規を遵守しつつニューヨーク証券取引所と香港取引所の両方での上場ステータスを維持するよう努力する」と表明した。

政府の購入促進政策が実らず、不動産関連株は連日下落

不動産関連株も連日の下落となった。１日、発表された7月の住宅販売は前年比39.7％減の5,231億元、政府による購入促進の取り組みにもかかわらず、需要は低調なままとなった。不動産管理サービスの碧桂園服務（6098）は前日比9.9％下落、不動産開発の恒隆地産（0101）は同5.6％安、碧桂園（2007）は同3.9％安だった。

中国本土市場は上海総合指数は前日比0.21％高の3,259.96、CSI300指数は0.45%高の4,188.68だった。取引序盤はマイナス圏で軟調に推移したが、午後に入って下げ幅を縮め小幅高で引けた。中国当局の追加刺激策の期待が相場を押し上げ、関連銘柄が大幅高となった。