台湾をめぐり米中対立が再燃。香港市場は大幅に3日続落 (画像はイメージです/PIXTA)

香港在住・国際金融ストラテジストの長谷川建一氏(Wells Global Asset Management Limited, CEO)が「香港・中国市場の今」を解説していきます。

ハンセン指数 20,156.51 pt (▲2.26%)
中国本土株指数 6,885.48 pt (▲2.78%)
レッドチップ指数  3,694.17 pt (▲1.49%)
売買代金1,296億4百万HK$(前日901億9万HK$)

ペロシ米下院議長、訪台の可能性。中国外務省は怪訝

7月28日、米中首脳会談がオンライン形式で開催された。バイデン米大統領と習近平国家主席は、約2時間20分にわたってお互いの意見を表明しあったという。

 

両首脳の会談は5度目で、中国外務省は会談後に声明を発表し、バイデン大統領が「一つの中国」という米国の従来からの基本方針を支持することを改めて表明したと確認した。ホワイトハウスも声明を出し、バイデン氏は、台湾に関する米国の方針は不変であるが、台湾海峡の現状を一方的に変更する取り組みには「強く反対する」とくぎを刺したことが分かった。

 

米国側は今回の電話会談について、「率直で実のある」話し合いだったとの見解を示した。中国外務省は過去の両首脳の会談後に「建設的」と評価するコメントを発表してきたが、今回は両国の声明ともこの表現は盛り込まれなかった。

 

ホワイトハウスは今回の会談を「米中間の意思疎通の経路を維持し深化させ、責任を持って相違に対処し、利害が一致する分野では協力する」取り組みの一環だと説明した。

 

台湾を巡っては米中間でぎくしゃくしているが、ペロシ米下院議長が8月にアジア歴訪を予定しており、その日程の中で訪台する可能性が取り沙汰され、中国外務省は反発している。

 

ペロシ氏は8月に日本やインドネシア、シンガポールなどを訪問する予定が伝えられていた。ホワイトハウスはペロシ氏自身の外遊は、それぞれの政治家の判断だとして公式の見解は表明していない。また、ペロシ氏周辺は、安全面での懸念を理由に旅程についてはコメントしていない。

中国政府は下半期も「ゼロコロナ政策」を堅持

29日の香港株式市場はアジア市場をアンダーパフォームした。米中関係に改善の見通しが立たないことに加え、中国共産党が中央政治局会議を開催した後に演説した習近平国家主席が、初めてマンション建設を巡るトラブルについて言及し、危機感を露わにした。

 

また下半期の政策では、新型コロナウイルス対策では「ゼロコロナ政策」の堅持を改めて確認した。GDP成長率5.5%前後の目標達成に対するコミットメントをめぐっては玉虫色だと受け止める市場参加者も増えている。

Wells Global Asset Management Limited, CEO 国際金融ストラテジスト <在香港>

シティバンク東京支店及びニューヨーク本店にて、資金証券部門の要職を歴任後、シティバンク日本のリテール部門やプライベートバンク部門で活躍。

2004年末に東京三菱銀行(現MUFG銀行)に移籍し、リテール部門でマーケティング責任者、2009年からは国際部門に異動しアジアでのウエルスマネージメント事業戦略を率いて2010年には香港で同事業を立ち上げた。

その後、MUFG銀行を離れ、2015年には香港金融管理局からRestricted Bank Licence (限定銀行ライセンス)を取得し、Nippon Wealth Limitedを創業、資産運用を専業とする銀行のトップとして経営を担った。

2021年5月には再び独立し、Wells Global Asset Management Limitedを設立。香港証券先物委員会から証券業務・運用業務のライセンスを取得し、最高経営責任者として、アジアの発展を見据えた富裕層向けサービスを提供している。

世界水準の投資機会や投資戦略、資産防衛に精通。個人公式サイトなどを通じて、金融・投資啓蒙にも取り組んでいる。(個人ブログ:HASEKENHK.com

京都大学法学部卒・神戸大学経営学修士(MBA)、名古屋市生まれ

著者紹介

連載国際金融ストラテジスト長谷川建一の「香港・中国市場Daily」

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