「事故物件」の家賃は、相場の4割から5割減に･･･

●事故物件による収益減

事故物件とは、自殺や殺人などで人が亡くなった部屋を指します。このような事態になると大家は、上下左右の住人と次の入居者に事実関係の告知義務が発生します。この場合、一時的にその部屋の入居率が下がることはありますが、すぐに人は入るので心配する必要はありません。

そもそもイギリスなど古い町では、過去に事故のない物件を探す方が難しいと言われています。非常に低い確率ではありますが、こうしたリスクはあるものの、幸か不幸か東京圏内のいわゆる都会は人間関係が希薄で、たとえ事故物件となっても多くの場合、そうした噂もすぐに消えてしまいます。

また、事故物件は家賃が格安になるという理由であえて探している人がいるというのも事実です。実際にインターネットで検索すれば事故物件を専門に扱うサイトがいくつか見つかります。これは確率の問題で人が多く住む地域になればなるほど、事故物件を気にしない人が増えていき、空室の心配が減ります。

事故物件の家賃は相場の4割から5割減といったところですが、これだけ下げれば入居者が見つかるケースがほとんどです。

地震保険に加入すれば、万一の負担も軽減可能

●大地震などの災害

こればかりはもし起きた場合には、不運としか言いようがありませんが、建物に関して気になる場合は、地震保険などに入っておくことで、経済的負担は軽減できます。

災害後のインフラ復旧は都会になればなるほど早く、これは実際に経験した人が多いでしょう。あくまで比較的という意味になってしまいますが、Ｒ16（関東を中心に円環している国道16号）圏内（下図参照）については、日本の中心として、災害からの立ち直りは最も早い地域といえるでしょう。

【図表　国道16号線】

●オーナーの死亡

オーナーが死亡し、ローンだけが残ってしまえば家族は路頭に迷ってしまいます。

しかし、実際はそんなことはありません。アパートローンの金利には、団体信用生命保険の保険料が含まれています。これはオーナーが死亡または高度障害になった場合にローン残額を保険会社が支払うもので、その加入がローン契約の必須条件になっています。