不動産開発業者の債務懸念が連日、株式相場を圧迫。ハンセン指数は5日続落 (画像はイメージです/PIXTA)

香港在住・国際金融ストラテジストの長谷川建一氏(Wells Global Asset Management Limited, CEO)が「香港・中国市場の今」を解説していきます。

ハンセン指数 20,297.72 pt (▲2.19%)

中国本土株指数 6,958.02 pt (▲2.36%)

レッドチップ指数 3,707.70 pt (▲1.77%)

売買代金1,295億6百万HK$(前日1,128億2万HK$)

ハンセン本土不動産指数は連日、大幅に続落

15日の香港市場は続落し、前日比2.19%安と下げ幅を拡大した。終値ベースでは5月26日以来の安値水準まで下がり、再びサポートラインである20,000ptが意識される展開となった。

 

中国景気の鈍化が懸念される流れとなり、取引時間中に発表された中国GDP(第二四半期)が市場予想を大幅に下回ったことも後押しとなり、敬遠された。 

 

前日に続いて中国不動産開発業者の債務危機と不良債権化リスクへの懸念がネックとなっている。中国全土で、不動産開発業者が資金繰りに窮し、建設工事が延期される事態が相次いでいることから住宅ローンの支払いを拒否する人が増加しているという。

 

金融機関の推計では、住宅ローンへの影響は21.1億元(3.12億ドル)にのぼる。開発が遅延している案件に関わるローンは、住宅ローン総残高の約1%未満であるが、影響が拡大する恐れがあることが強く意識された。

 

香港市場では前日に続いて不動産セクターが急落した。不動産株で構成されるハンセン本土不動産指数は、前日比4.95%安と連日の大幅続落となり、統計開始以来の安値を更新した。

 

中国不動産開発大手の碧桂園(2007)は8.5%安、不動産管理サービスの碧桂園服務(6098)は7.8%安、雅居樂集団(3383)は7.5%安、不動産開発の龍湖集團(0960)は6.1%と大幅安となった。

 

他業種ではEコマース大手のアリババ(9988)が5.9%安。同社は7月初めに上海警察のデータベースから10億人の個人情報が流出したと報道された事件に関連し、上海当局の取り調べを受けているという報道がネガティブに働いた。そのほかハンセンテック指数も大幅安となり前日比3.22%安で引けた。

 

中国本土市場でも不動産株の売りが継続し、上海総合指数は前日比1.64%安の3,228.06と続落、CSI300は1.70%安と約1ヵ月半ぶりの安値水準に落ち込んだ。

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    Wells Global Asset Management Limited, CEO 国際金融ストラテジスト <在香港>

    シティバンク東京支店及びニューヨーク本店にて、資金証券部門の要職を歴任後、シティバンク日本のリテール部門やプライベートバンク部門で活躍。

    2004年末に東京三菱銀行(現MUFG銀行)に移籍し、リテール部門でマーケティング責任者、2009年からは国際部門に異動しアジアでのウエルスマネージメント事業戦略を率いて2010年には香港で同事業を立ち上げた。

    その後、MUFG銀行を離れ、2015年には香港金融管理局からRestricted Bank Licence (限定銀行ライセンス)を取得し、Nippon Wealth Limitedを創業、資産運用を専業とする銀行のトップとして経営を担った。

    2021年5月には再び独立し、Wells Global Asset Management Limitedを設立。香港証券先物委員会から証券業務・運用業務のライセンスを取得し、最高経営責任者として、アジアの発展を見据えた富裕層向けサービスを提供している。

    世界水準の投資機会や投資戦略、資産防衛に精通。個人公式サイトなどを通じて、金融・投資啓蒙にも取り組んでいる。(個人ブログ:HASEKENHK.com

    京都大学法学部卒・神戸大学経営学修士(MBA)、名古屋市生まれ

    著者紹介

    連載国際金融ストラテジスト長谷川建一の「香港・中国市場Daily」

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