※画像はイメージです/PIXTA

コロナ禍が長引くなか、自営業者や零細企業の破綻が徐々に増加しています。これまでは給付金や融資返済のリスケジュールなどで耐えてきた企業も、資金繰りが限界に達して行き詰まるケースが目立ちはじめました。限界まで追い込まれてしまった経営者たちの苦しい実情を見ていきます。

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    建設会社社長、元請け会社のクラスター発生で窮地に

    Bさんは、主に店舗や倉庫など建設を請け負う、社員10人ほどの小さな建設会社を営んでいました。経営は元々決して楽ではありませんでしたが、長年の実績で築き上げた信用で大手建設会社から安定的に下請けの仕事があったといいます。

     

    しかし、そんなBさんの会社をコロナ禍が襲います。大口だった元請けの大手建設会社でクラスターが発生し、工事がストップしてしまったのです。さらには自社でもコロナ感染者が出たことで、ほかの現場も工事現場に出ることができなくなってしまいました。

     

    工事がストップすれば当然売上も入ってこなくなり、元々資金が潤沢であったわけではなかったBさんの会社は、たちまち資金繰りに窮してしまいます。銀行も当初はリスケジュールによる返済猶予に応じてくれましたが、結局それも期限を迎え、返済はもちろん従業員の給与や建築資材の仕入れ代金の支払いも遅れはじめてしまいます。

    社長自身の自宅をリースバックして資金調達

    資金繰りに行き詰まったBさんは、とにかく従業員の雇用だけは守りたいと必死に活路を模索します。しかし、そのためにはもう自分の自宅を売却して資金を調達するしかないところまで追い込まれます。

     

    一方で、自宅には高齢で体の弱い母が同居しており、そんな母を慣れ親しんだ家から引っ越しさせるのは申し訳ない気持ちでいっぱいでした。

     

    そこでBさんは、リースバックという手法で売却する方法を採ることにしました。リースバックとは、自宅を投資家や不動産会社に売却し、売却後に買い手から賃貸として借りることで、売却後もそのまま住み続けるという売却手法です。

     

    これにより、Bさんは自宅を売却した代金で会社の資金繰りを補填し、何とか事業を継続することができました。それと同時に、自宅は賃貸としていままで通り利用することができ、母親も転居させずに済みました。

     

    とはいえ、リースバックにより、今度は自宅の家賃負担も発生するため、いまのままの状況が続けばいずれまた運営資金が枯渇するかもしれません。そのような不安と闘いながら、以前と同じような日常が1日でも早く戻ることを祈って、それまで耐えていきたいとBさんはいいます。

     

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