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フィリピン新政権…財政健全化を目指す
マルコス新政権は、コロナによって財政赤字が膨れ上がったものの、インフラ投資などの経済を活性化させる政府支出は削減せず、経済活性化による税収増に真剣に取り組むべきだと現フィリピン中央銀行（BSP）総裁で次期財務大臣ベンジャミンE.ディオクノ氏は語っています。
ディオクノ氏は、2028年までに政府の財政赤字を国内総生産（GDP）の3％に引き下げる計画を断固実施すると述べました。
今年の財政赤字の上限は1.65兆ペソに設定されており、これはGDPの7.7％に相当します。これを2023年にはGDPの6％、2024年には5.1％、2025年には4.1％に設定しました。ドテルテ政権下での昨今の税制改革は、次の政権に十分な収入を生み出すことができると述べています。
また、財務省は以前、コロナウイルスのパンデミック中に発生した3.2兆ペソの追加債務を返済していくための新規借入を回避するために、政府は毎年2,490億ペソの税収増を実施する必要があるとしました。これを実現すると、パンデミック前のレベルである3.4％をわずかに下回り、2025年までに比率が3.2％に低下するとしています。フィリピンの債務残高は、4月末で過去最高の12.76兆ペソに達しています。
次期政権化で重視すべきは「インフラと鉱業」
フィリピン経済は2020年に9.6％縮小しましたが、2021年には5.7％成長に回復し、フィリピン政府は、2022年のGDP成長率7〜8％を目標としています。
マニュライフ生命の投資責任者は、次期マルコス政権にとって「インフラと鉱業」が重要であるとしています。また、フィリピン経済は2022年第1四半期に8.3％のGDP成長を記録した後、パンデミックからの回復軌道にあるとしています。
ビルド、ビルド、ビルドプログラムの継続から、インフラセクターは、次期政権でも優先事項であることから恩恵を受ける可能性が高いと見られています。
ドゥテルテ政権下では、ダバオ市バイパス建設や沿岸道路プロジェクトなどの大規模インフラプロジェクトが実施されたミンダナオ島が大きな恩恵を受けました。鉱業・マイニングは、焦点が当たっているもう1つのセクターです。マルコス次期大統領は、以前、フィリピンの地下資源を有効活用する鉱業が経済にもっと貢献するために、同セクターに関するより効果的な法整備や規制が必要だと述べています。
