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2．日銀金融政策（5月）
（日銀）維持（開催なし）
5月はもともと金融政策決定会合が予定されていない月であったため会合は開催されず、必然的に金融政策は現状維持となった。次回会合は0.50％の利上げ継続が確実視される米6月FOMC（今月14～15日）の直後にあたる今月16～17日に開催される予定。
なお、5月12日に「金融政策決定会合における主な意見（4月27、28日開催分）が公表された。物価情勢については、「資源・エネルギー価格上昇によって当面2%程度で推移するが、一時的なもの」であり、「エネルギーを除いたインフレの基調は未だ低い」との見方が多く見受けられた。また、こうしたもとで、「経済を下支えするために金融緩和を継続することが適当」という主旨の意見が大勢であり、金利上昇の許容など金融緩和を緩めるべきとの意見は皆無であった。
急速に進んだ円安に関連する部分では、「為替レートのコントロールを目標にした政策変更は適当でない」、「金融政策運営にあたっては、資源価格や為替相場の変動そのものではなく、あくまでもそれらが経済・物価に及ぼす影響を考える必要がある」との意見がみられ、いずれも金融政策を用いた円安抑制に対して否定的なものであった。
今後の予想
4月の会合で、連続指し値オペの常態化が決定されたことで、改めて日銀の金融緩和継続姿勢が示された。日本の物価上昇率は近々物価目標水準である2％に達するとみられるが、日銀としては、現下のような海外発コストプッシュ型の物価上昇は日銀の目指す姿ではないばかりか、日本経済にとってはむしろマイナスであり、持続性も伴わないと認識していることから、「強力な金融緩和を粘り強く続けていく」というスタンスを維持し続けるだろう。
市場で観測が燻る金利変動許容幅の拡大（すなわち、0.25％超への長期金利上昇の許容）についても、実質的な緩和縮小の側面があることから、黒田総裁任期の間は見込み難い。来年4月に次期総裁が就任してしばらくしてから、緩和の副作用軽減を名目に枠組みの修正（誘導目標金利を10年債利回り→5年債利回りへ）を絡めて実質的に金利上昇許容幅を小幅に拡大しにいくと予想している。
当面は、「日銀の金融緩和が悪い物価上昇をもたらす悪い円安をもたらしている」との批判を粘り強く否定し続ける一方、急速な円安については口先でのけん制を行いながら、「資源高圧力やドル高圧力の落ち着きを待つ」のが基本戦略だと見られる。
仮に今後もさらに円安に拍車がかかり、政府からの要請・圧力が高まれば、日銀の立場は一層厳しくなるが、政府としても景気に悪影響を与えて財政の余地も狭める利上げは望まないだろう。そうなると、口先介入を強めたり政策金利に関するフォワードガイダンス＊7を中立に修正したりする（利下げに関する表現を削除）程度のことしか選択肢が無くなり、為替への影響は限定的に留まりそうだ。
＊7：政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している
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