フィリピン経済を支える「OFW」はどうなる？

海外で働くフィリピン人・OFWによる国内への送金は、世界中でパンデミック規制が緩和されたことによる多くの受入国の経済状況の改善を反映して、3月に3.2％増加しました。

フィリピン中央銀行Bangko Sentral ng Pilipinas（BSP）が発表したデータによると、銀行を通じて送金された現金送金は、2021年3月の25億1000万ドルから2022年3月には25億9000万ドルに増加しました。

これは、2022年1月に見られた26.6億ドルという過去最高額につぐ流入額です。

送金額の拡大は、陸上および海上労働者からの収入の増加によるものですが、3月、陸上労働者からの送金は昨年の19.4億ドルから3.7％増加して20.2億ドルになり、海上労働者からの送金は1年前の5億6600万ドルから1.3％増加して5億7300万ドルになりました。

RCBC銀行のチーフエコノミストは、多くの国が経済を再開し、フィリピン人労働者（OFW）の雇用が回復していると述べています。また、ユニオンバンクのチーフエコノミストは、米ドルに対するペソ安が3月の送金額に影響を及ぼした可能性があると述べています。

OFWは通常、彼らにとってより有利な為替レートを見ているので、ペソが弱い場合には、送金のタイミングをずらすことがあるためです。

2022年の3ヵ月累計では、送金額は、前年同期の75.9億ドルから、2.4％増加して77.7億ドルになりました。これは主に、米国、日本、シンガポール、台湾、サウジアラビアからの流入が増加したことによるものです。米国、シンガポール、サウジアラビア、日本、英国、アラブ首長国連邦、カナダ、台湾、カタール、マレーシアが第1四半期の総現金送金の79.1％を占めています。

今年は送金が安定する可能性が高いですが、世界的な景気低迷への懸念を考えると、今後成長が加速することはないとみられています。

ユニオンバンクのチーフエコノミストは、4月の送金額を対前年11.1％増と予測しています。また、BSPは、2022年・年間の送金額は、対前年4％増加すると予想しています。