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保障の基準となる要介護度は要チェック
▶介護保険
1割の自己負担で介護サービスを利用できるとはいえ、やはりお金は必要です。蓄えに余裕がないときは、民間の介護保険で備える手もあります。検討する際は、5つのポイントを参考にしてください。
■介護費用として600万円は備えたい
長寿化社会において、介護は大きな問題です。
では、どのくらいの人が要介護になるのでしょう。40～65歳は0.4％とわずかですが、80～84歳では女性は33.9％、男性は23.0％になります。85〜89歳だと女性は57.3％、男性は40.8％に跳ね上がり、2人に1人は介護が必要な状態です。
要介護の認定を受けると、公的介護保険が使えます。原則1割の負担で、介護サービスを受けることができます。自己負担は小さいものの、やはりお金はかかります。
生命保険文化センターの調べによると、平均的な介護の初期費用は74万円、毎月の費用は8.3万円、介護期間は5年1ヵ月です。
74万円＋（8.3万円× 61ヵ月）＝約580万円
老後資金のほかに、600万円以上の余裕資金は用意しておきたいものです。
どれくらい介護が続くかわかりませんが、4年以上の人は4割います。長期になるほど、自己負担もかさみます。余裕資金が心許ない場合は、民間の介護保険を検討してもいいでしょう。
■介護保険選びの注目ポイント
下の図に示したように、介護保険の選び方には5つのポイントがあります。なかでも注目すべき点は、支払い基準です。
要介護認定は5つのレベルに分かれていますが、保険金がどのレベルで支払われるのかは重要です。要介護2～より、要介護1～のほうが受け取れる可能性が高くなります。
また、単独の介護保険だけではなく、医療保険の特約としてつけられる商品もあります。SOMPOひまわり生命の「健康のお守り」が、このタイプです。これは要介護1で一時金が受け取れる特約です。
しかし、介護特約の中には条件が非常に厳しかったり、保険料が割高になっているものも存在します。
介護保険は商品ごとに特徴が異なります。自分が求める保障や支払い条件、保険料などをよく見比べてください。
