企業がパワハラへ対処しなかった場合のリスク

たとえ企業がなんらパワハラへの対処をしなかったとしても、パワハラ防止法自体には罰則はありません。

しかし、仮に企業がパワハラを放置すれば、次のような事態が生じる可能性があります。

社内の雰囲気が悪化し社員のモチベーションが低下する

パワハラは、決して当事者間のみで完結する問題ではなく、部署全体や企業全体の雰囲気が悪化する原因となります。

執拗に叱責されているなどパワハラの対象となっている人以外にとっても、同僚などがパワハラを受けている場面を頻繁に目の当たりにしていては精神的に心地良いものではないでしょう。

場合によっては、いつ自分がターゲットになるのかと怯えながら仕事をしたり、自らの役職が上がった際に部下に対してこれまでみてきたパワハラと同様の対応をするなどパワハラの連鎖が起きたりする可能性も考えられます。

そのような雰囲気の職場では社員のモチベーションを保つことは難しく、業績悪化に繋がる可能性も否定できません。

離職者が増加する

企業がパワハラを放置してしまえば、離職者が増加する可能性があります。

パワハラを受けた当事者のみならず、雰囲気の悪化に耐えられなくなった社員や、企業の対応に失望した社員が離職していくためです。

損害賠償請求がなされる

パワハラを放置した結果、社員がうつ病などを発症したり亡くなってしまったりすれば、企業が損害賠償などで法的責任を追及される可能性があります。

たとえパワハラをしたのが一部の問題社員であったとしても、企業が指導や配置転換など適切な対応をしなかった以上、企業にも責任があると考えられるためです。

企業の評判が低下する

パワハラが常態化していることがニュースになったり、SNSなどで拡散されてしまったりすれば、企業のイメージの低下は避けられないでしょう。

結果として、長期にわたる業績の悪化につながる可能性があります。

まとめ

パワハラを予防することや、万が一パワハラが起きてしまった際に適切な対応を取ることは、企業としての責務です。パワハラ防止法の対象が中小企業にまで広がったことで、企業の責務はより明確なものとなりました。

パワハラはいまや社会問題となっており、人を雇用する以上は避けて通ることが難しい問題です。

西尾 公伸

Authense法律事務所弁護士

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」

■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ

■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】