政府は「増税」するために危機感を煽っている!?

前回の続きです。日本国債の９割以上が日本国内で消化されているということは、どのような意味があるのでしょうか。実は、悪夢のような話ですが、いざとなれば税金を増税することで、日本政府はあっさりと借金の全額を返済できるのです。

なぜなら、政府がお金を借りている相手は国民で、また政府は国民に対する徴税権を持っているからです。

言い換えれば、日本政府の借金とは税金の前借りのようなものです。そして、政府にお金を貸し付けている（国債を購入している）以上、日本国民はそれ以上の資産を持っていることになります。

すでにそれだけのお金が日本にあって、将来、政府が税金としてもらえることが確定しているものを前借りしているだけなのですから、絶対にデフォルト（債務不履行）にはならないというのも当たり前です。

日本人の個人金融資産は１６００兆円以上といわれていますから、極端な話、日本政府が個人財産をすべて没収すれば、政府債務は完済できるわけです。

もちろん、現実には日本政府が個人財産を没収したり、高額の税金を資産に対してかけたりして、借金を帳消しにしようとするような事態は起こらないでしょう。民主主義国家ですから、そんなことをする政権は長続きしませんし、国民の反対も大きいからです。

ですから、今、政府は、反対が起きない範囲でゆっくりじわじわと増税をしているわけです。そのために日本は財政危機だという話を一生懸命広めているのです。

日本の借金は1200兆円もないという話も

さらに、借金を実質的に減らしていくもう一つの手段がインフレです。よく考えてみれば、日銀は通貨発行権を持っているのだから、どんどんお金を印刷してお金の価値を下げていけば、借金の価値も下がっていきます。

インフレ政策はお金持ちに厳しく、借金持ちに優しいと説明したことを思い出してください。月収20万円の人が20万円の借金を返済するのは大変ですが、インフレによって月収が40万円になれば、過去に借りた20万円を返すのは容易です。さらに、インフレになると名目ＧＤＰも増えるので、債務総額の対ＧＤＰ比も劇的に減っていきます。インフレ政策は日本の財政収支にとってもいいことばかりなのです。

これが財務省のいう「自国通貨建て国債のデフォルトはありえない」の正体です。いざとなれば、通貨価値を下げて支払ってしまえばいいだけの話だからです。

そもそも日本政府の借金は、実質的には１２００兆円もないという話もあります。なぜならば、日本政府は資産も６５０兆円持っているからです。なにも国民から税金を徴収しなくても、資産をすぐに売り払えば６５０兆円は返済できるのですから、実質的な借金額は５５０兆円になります。

この債務残高は、ＧＤＰ比で見た場合にそれほど高いとはいえません。ローンで住宅を購入した人は、ローンの残高だけを見れば何千万円も借金があるように見えますが、いざとなれば住宅を売却して返済できるので、それを借金とは思わないのと同じことです。