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新興国市場への影響は？
米連邦準備理事会（FRB）の利上げペースは緩やかなものに留まるかもしれませんが、少なくとも、世界的な経済成長が鈍化している環境下で利上げを行う可能性が高くなっています。ドル高と相まって、新興国にとってはより厳しい環境となります。
前述の通り、ロシアのウクライナ侵攻が世界の経済成長に与えた主な影響は、コモディティを通じてとなります。そして、新興国のうちコモディティの純輸入国にとっては、経済や特定のコモディティへのエクスポージャーによって影響は異なるものの、物価上昇は国際収支と通貨の重しとなります。
［図表2］は、エネルギーコストの上昇が新興国の国際収支に与える影響を示しています。
低所得の新興国においては、消費者物価指数（CPI）に占めるエネルギーと食品の割合は通常より大きくなります。インドは特に脆弱で、食品はCPIバスケットの50％以上を占めています。［図表3］が示すように、多くの新興国ではCPIバスケットの20～40％程度となっています。
世界貿易の減速も、新興国経済への重しになるとみています。在庫の積み増しが緩和され、新型コロナウイルスの感染拡大後の消費がモノからサービスへとシフトしていることから、今年後半に減速することはすでに予想していました。
一部のセクターでは、需要が低迷するなかで投入コスト上昇の転嫁に苦戦し、利益率の重しとなる可能性があります。
対照的に、コモディティ輸出国である新興国は、相対的に有利な立場にあります。これらの国々は、中南米と中東に広く分布しています。アジアでは、マレーシアとインドネシアが恩恵を受けることが想定されます。
中国では、国内総生産（GDP）に対する新規与信の伸び率が底を打ちました。これは通常9～12ヵ月の遅れで経済活動や新興国の収益に影響を与えます。他の多くの国が政策を引き締める傾向にあるなかで、中国は緩和しています。
最近、政府は景気を下支えするために景気刺激策を実施することを表明しました。また、不動産開発業者への支援等も表明しています。
中国当局は、国内経済が軟調ななか、国外の見通しの悪化を懸念しているようです。また、中国株式市場の低迷が負の資産効果をもたらし、どの程度消費者心理の足を引っ張るかも懸念されます。
新興国における新型コロナウイルスのワクチンの流通に関しては大きく進展しています。ほとんどの新興国は世界平均を大きく上回っており、多くの国が米国やEUよりも多くの人口に対してワクチン接種を完了しています。さらに、感染者が多かった新興国のうち、多くの国では免疫レベルが高くなっています。
これらを勘案すると、今年も引き続き活動が正常化する可能性があるとみています。
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