「新しい仕組み」であるがゆえの懸念点
メタバースは、まだ新しい仕組みです。そのため、ほとんどのケースで前例がなく、細かな点を含めて一から仕組みを検討して構築しなければなりません。
まったく新しいビジネスの展開がしやすい点は大きなメリットでもある一方で、要する労力などは大きくなりがちであることを知っておきましょう。
VRデバイスの装着を負担に感じる人もいる
メタバースを利用するには、VRデバイスを装着することが一般的です。技術が向上し軽量化が進んでいるとはいえ、それでもVRデバイスを長時間装着することを負担に感じる人も少なくないでしょう。
従業員に新たにメタバース上への長時間の「出勤」を命じる場合などには、配慮が求められると言えるのではないでしょうか。
法規制が追い付いていない
ほとんどの法令はメタバース空間でのビジネス展開を想定しておらず、法規制が追い付いていません。そのため、新たな取り組みをおこなおうとする際には、その取り組みが現行の法令に違反するものでないかどうか慎重に検討する必要があります。
たとえば、現実世界を模した仮想世界において、映り込みをどのように処理するか、アバターのパフォーマンスについてどのような保護が与えられるか等著作権に関する問題や、仮想アイテムに対してはユーザーにどのような財産的権利を認めるべきか等の法的問題があります。
さらに、メタバース上でのビジネス展開の相談に応じるためには、法令についての知識のみならずメタバースなどデジタルに関する知識も不可欠です。
西尾 公伸
Authense法律事務所 弁護士
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは?」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】