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政府日銀が実現を目指す「心地よい成長率」
経済用語のひとつに「潜在成長率」という言葉があります。これはいわば、失業率が変化しない程度の成長率といった意味合いで、政府日銀はこの「心地よい成長率」を実現するために財政金融政策を頑張る、といってもいいほどです。
成長率がこれより低いと、企業は生産を減らすので労働者を雇わなくなり、失業者が増えてしまいます。そうならないように景気刺激策を講じるわけですね。
反対に、成長率がこれより高いと、企業が大勢労働者を雇うので失業者がいなくなって労働力不足となり、賃金が上がってインフレになりかねませんから、政府日銀が景気をわざと悪化させて成長率を落とすわけです。
潜在成長率は、日本では1％程度といわれています。しかし考えてみると、ゼロ成長というのは昨年と同じだけの物（財およびサービス、以下同様）が生産されるということですから、そちらの方が自然な気がするのですが、潜在成長率がゼロでないのはなぜでしょうか。
潜在成長率は「技術の進歩」によって低下する
それは、人口が増加する場合もありますが、重要なのは技術が進歩するからです。この「技術の進歩」というのは、新しい発明・発見という意味ではなく、使われている技術が進歩する、という意味です。
途上国では、潜在成長率は先進国より高いのが普通です。それは、先進国ですでに使われているものを途上国も使うようになるだけで、「使われている技術」が簡単に進歩するからです。
途上国の洋服工場では、手で洋服を縫っています。そこにミシンが導入されると、労働者1人あたりの生産量（労働生産性と呼びます）が飛躍的に増加します。その分だけ生産量が増えて嬉しい、という反面、販売数量が増えなければ労働者が失業しかねません。それが潜在成長率だ、というわけですね。
先進国の洋服工場では、すでにミシンが使われているので、それを最新式のミシンに買い替えたからといって、労働生産性が大幅に向上するわけではありません。だから、潜在成長率が途上国より低いのです。
経済の「サービス化」も、潜在成長率引き下げの一因に
経済が成長するにつれて、一次産業（農林水産業）から二次産業（鉱工業）、そして三次産業（サービス業）へとウエイトが移っていくことが知られています。
需要サイドは、まずは食べることを欲し、次に物を買うことを欲し、そして物が十分に手に入れば、次はサービスが欲しくなる、というわけですね。戦後の飢えた女性が食事を欲していたのが、次に洋服を欲し、ある程度洋服を買ったら美容院へ行きたくなった、とうイメージです。
一次から二次へのシフトは労働者1人当たりの生産量を増やすかもしれませんが、二次から三次へのシフトは減らす方向に働くはずです。洋服は機械で大量生産できますが、美容院は手作業ですから、労働集約的（機械化が困難）なのです。
したがって、洋服から美容院に需要がシフトし、労働力もシフトすると、おなじ1万円の消費額に対して多くの労働力を必要とするので、逆から読めば、労働力が増えないと生産額が減ってしまうのです。
また、シフト前には毎年1人当たりの洋服生産量が増えていたのに、シフト後には1人当たりの美容サービス量が増えなくなってしまう、ということもいえるでしょう。つまり、美容院中心の経済は、洋服中心の経済よりも潜在成長率が低くなるわけです。
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