「役員報酬を抑えましょう」という税理士は多いが…

■こういうアドバイスをする税理士に相談しても、一生お金持ちにはなれない

これは倒産回避や赤字脱却のための資金繰りというよりも、資金を増やし、会社と個人の資産を増やしたいと考えている人へのアドバイス。

一般的な税理士がよくいう話で「役員報酬は900万円くらいまでに抑えたほうがいい」という論がある。結論から言うと、こういうアドバイスをする税理士に相談しても、一生お金持ちにはなれない。

そもそも「900万円くらいで抑えたほうがいい」という主張の背景には、それくらいに抑えておかないと、役員報酬にかかる税金が法人税よりも高くなってしまうから、という理由がある。法人税の実効税率は33％くらい。

一方、個人が納める所得税と住民税は、住民税が10％で、所得税は累進課税で所得に応じて最高45％まで上がる。この仕組みを踏まえて、収入を抑えて節税しましょうというわけである。

でも、本当にそうだろうか。

所得税と住民税が33％を超えるラインは確かに900万円だが、それは所得が900万円であって、給与が900万円ではない。

所得は、給料からあらゆる所得控除を引いた後の金額のこと。所得控除には、社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除、小規模企業共済控除、医療費控除などたくさんある。そして一番大きい給与所得控除も引かれる。そうなると、控除の内訳などによって多少の個人差はあるが、給料が1400万円前後の人が所得900万円となる。つまり1400万円までは税率を気にせずに給料をもらったほうがいいのである。

■お金持ちになりたい経営者にとっての「いい税理士」とは？

ここまでが前提の話。

私が伝えたいのは、そこではない。会社と個人の資産を増やしたいのであれば、報酬の上限など気にせず、たくさんもらったほうが良い。そのことを、経営者の皆さんに伝えたい。仮に所得税・住民税率が最高税率の55％に達したとしても、そんなことは気にせず、役員報酬を取る。役員報酬が増えるほど納税額は増えるが、同時に手取りも増える。

手取りを増やし、手元の資金を増やすことで、そのお金を運用して増やすという選択肢ができる。実際、世の中の富裕層は、ほぼ例外なく、そうやってお金を増やしている。

「役員報酬を抑えよう」「節税しよう」と考えるのは、富裕層になる道を自ら避けているのと同じなのだ。

「資産を増やしたい」「お金持ちになりたい」と思うのであれば、目先の納税額ではなく、手元の資金を増やすことを考えることが大事。

断言してもいい。税金をケチって役員報酬を抑えている人は、いつまで経っても富裕層にはなれない。

「900万円までに抑えましょう」という税理士は、富裕層のお金の増やし方を知らない。

「所得税のことなど気にしてはダメです」「たくさんもらって、そのお金を運用してください」そんなアドバイスができる人が、お金持ちになりたい経営者にとって「いい税理士」と言えるだろう。

菅原 由一

SMGグループ CEO

SMG菅原経営株式会社　代表取締役

SMG税理士事務所　代表税理士

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