日本人「マンション派」が4割強…アメリカ人は？【日米統計から読む】

住宅価格…上昇率を日米で比較してみると

投資目線でみていきましょう。住宅上昇率^*をみていくと、2020年0.15％に対して、米国は5.03％。米国は大きく上昇していることがわかります。

※不動産価格指数の対前年伸び率。一戸建て、集合住宅などすべてのタイプの住宅を含み、商業用不動産は含まない

アメリカでは2010年代初頭、サムプライムローン問題などの影響により、住宅価格は前年割れが続いていました。しかし影響が小さくなった2013年以降は、安定的な上昇率を誇っています。

その上昇を支えているのが、人口増加。移民の国でもある米国では、年間100万人程度の移民を受け入れています。絶対的にその数だけは住宅が新たに必要になるわけです。一方、日本は少子高齢化により、人口減のフェーズに入っています。そのため、住宅価格上昇率も少々元気のない状況となっています。

不動産経営の部分に注目してみましょう。総住宅数に対する空き家の割合である「空き家率」は、日本が13.55％（2018年）、米国が11.13％（2019年）。多少の違いはあるものの、大きな差はないようです。

ただ不動産ニーズは日米で大きく異なり、日本の場合、重視されるのは「交通の便」。駅からのアクセスによって価値が変わりますが、米国で場合は「学区」。車社会の米国では、駅からの距離によって資産価値が左右されることはありませんし、空室率にもさほど影響しません。

日本と米国では、ずいぶんと住まいに対する考え方が異なります。日本と同じ感覚で不動産投資を行うことは、失敗の原因になります。アメリカ不動産は、海外不動産投資のなかでは比較的リスクは小さいといわれるものの、勝手はずいぶんと違うもの。現地に精通するエージェントをいかに見つけるかが、投資の成否を左右します。

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